民法‐共有

建士先生

宅建試験では民法の共有の問題は、数年に１度程度の出題頻度ですが、次の区分所有法を勉強する上で基本となる知識ですので、しっかり理解しておきましょう。ただし、知識としてはそんなに多くありません。キーワードだけ抑えておけばよいと思います。

共有

共有とはその言葉通り、１つの物を２人以上で共有することです。

数人で一つの物を共有すると、各共有者はそれぞれがその割合に応じて権利を取得します。たとえば、4,000万円の別荘をA、B、CでそれぞれAは2,000万円、Bは1,000万円、Cは1,000万円の割合で購入しました。この場合には、Aの持分は1/2、BとCはそれぞれ1/4の持分とされるのです。

各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができます。

「共有物の全部について」とは、たとえば、別荘を共有している場合、その別荘の全部を持分に応じた割合で使用することができるということです。そうでなければ、たとえばAは1/2の持分だからといって別荘のリビングだけしか使えなくて、トイレとお風呂はBとCが使うとなるとおかしなことになってしまいます。

持分の割合がはっきりしない場合は、各共有者の持分は、相等しいものと推定されます。

共有物の管理等

不法占拠者の対する明け渡し請求は各共有者が単独ですることができます。ただし、不法占拠者に対しての損害賠償請求は各共有者がその持分に応じて取得することができます。各共有者が自己の持分を超えて請求することはできません。

また、他の共有者が１人で共有物の全部を占有している場合、各共有者はその全部を占有している共有者に対して明け渡し請求をすることはできません。なぜなら、共有物の使用に関して共有者は全部について使用することができるからです。

こういった場合には、共有者間で協議して使用方法を決めることになっています。（この利用方法の協議は管理行為なので、持分の価格の過半数で決めます）たとえば、３人で1/3ずつ建物を共有している場合は、１年（365日）を1/3に割ってその分の割合で使用するなどです。（121日ずつ使って、後の2日はみんなでパーティー！なんて）

共有物の分割方法

共有物の分割は、共有者間の協議によりすることができます。ただし、その教義が調わなかった場合には、裁判所の分割請求をすることができます。