都市計画法‐開発許可制度以外の都市計画制限

建士先生

都市計画制限で最も重要なものは開発許可制度ですが、その他の都市計画制限も宅建試験では出題されます。

この項目では、開発許可制度以外の都市計画制限について勉強します。

開発許可制度以外の都市計画制限

開発許可制度以外の都市計画制限では、以下の制限を勉強していきたいと思います。

1. 市街地開発事業等予定区域の区域内における建築等の規制
2. 都市計画施設等の区域内における建築等の規制
3. 風致地区内における建築等の規制
4. 地区計画等の区域内における建築等の規制

建士先生

出題頻度としては開発許可制度と比べて低いのですが、しっかり勉強しておくことで、悔しい失点を避けることができます。この項目もキーワードを中心に覚えていきましょう。

市街地開発事業等予定区域の区域内における建築等の規制

土地の買取請求

市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内の土地の所有者は、施行予定者に対し、当該土地を時価で買い取るべきことを請求することができます。

都市計画施設等の区域内における建築等の規制

土地の買取り

都道府県知事等は、事業予定地内の土地の所有者から、建築物の建築が許可されないときはその土地の利用に著しい支障を来すこととなることを理由として、当該土地を買い取るべき旨の申出があつた場合においては、特別の事情がない限り、当該土地を時価で買い取ることになっています。

風致地区内における建築等の規制

風致地区内における建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採その他の行為については、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができます。

地区計画等の区域内における建築等の規制

市町村長は、届出があつた場合において、その届出に係る行為が地区計画に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができます。

市町村長は、勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、土地に関する権利の処分についてのあつせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。

都市計画事業の施行 事業地内のおける制限

都市計画として決定した工事を始めるには都道府県知事などの認可、承認を受けることになります。その認可、承認を受けた後、当該事業地内において制限が課せられることになります。