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宅建資格ゲッター 独学テキスト 税法 固定資産税

固定資産税

※このページは のものです。情報が古い場合があります。

 

 

建士先生

固定資産税と不動産取得税は地方税の1つです。宅建試験では、どちらか1つもしくは出ない年もあります。

ヤマをかけてどちらか1つを勉強してもいいかもしれません。

 

固定資産税と不動産取得税の出題傾向

固定資産税と不動産取得税の出題傾向
  H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R2 R3 R3 R4 R5
固定資産税                      
不動産所得税                        

 

平成15年度からの固定資産税と不動産所得税の出題傾向を表でまとめてみました。

さて、次の試験ではどっちが出るでしょう?

 

ヤマをかけて勉強することもできるし、どちらも勉強するにしても力の入れ方を出題されるだろうと思う方を集中的に勉強する方法でもいいと思います。

 

固定資産税

固定資産税とは、毎年1月1日に土地、家屋、償却資産を所有している者に市町村が課税する税金です。

 

固定資産税のまとめ
課税主体 固定資産の所在地の市町村
課税客体 土地、家屋、償却資産
納税義務者

賦課期日(毎年1月1日)に固定資産を所有している者(固定資産課税台帳の登録)
※一定の質権者または地上権者

課税標準
固定資産課税台帳に登録されている価格(3年に1度、評価替えされ、3年間据え置かれる)
税率 1.4/100(1.4%)
納付方法 普通徴収
納期 4月、7月、12月、2月中において市町村の条例で定める
免税点
  1. 土地30万円未満
  2. 家屋20万円未満
  3. 償却資産150万円未満

 

住宅用地の場合の課税標準の特例

住宅用地について課税標準の特例があります。

住宅用地の場合の課税標準の特例
適用要件 課税標準
200㎡以下の住宅用地 課税標準×1/6
200㎡超えの住宅用地 200㎡以下部分 課税標準×1/6
200㎡超え部分 課税標準×1/3

 

新築住宅の税額控除の特例

新築住宅の税額控除の特例
適用要件 控除年数 控除額
地上3階建以上の中高層耐火建築物(耐火建築物、準耐火建築物)
  1. 床面積が50㎡以上280㎡以下
  2. 戸建以外の貸家住宅の場合、40㎡以上280㎡以下
5年度分 床面積120㎡までの税額×1/2
上記以外 3年度分

 

その他の特例

  1. 既存住宅の耐震改修の特例
  2. 省エネ改修工事の特例
  3. バリアフリー改修工事の特例

 

固定資産課税台帳

固定資産課税台帳とは、土地課税台帳、土地補充課税台帳、家屋課税台帳、家屋補充課税台帳、償却資産課税台帳の総称です。

市町村は、固定資産の状況、固定資産税の課税標準である固定資産の価格を明らかにするため、固定資産課税台帳を備えなければなりません。

 

価格の登録

市町村長は固定資産評価員または固定資産評価補助員に毎年1回、固定資産の状況を調査させなければなりません。

 

固定資産評価基準

総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定めなければなりません。

 

固定資産課税台帳の閲覧

納税義務者の関係している固定資産のついて記載されている部分の閲覧を求めることができます。また土地や家屋の賃借人も閲覧を求めることができます。

納税義務者は固定資産課税台帳に登録された事項について市町村長に証明書の交付を請求することができます。

 

土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿

市町村長は、土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿を作成し、固定資産税の納税者などに縦覧(4月1日から4月20日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間)に供しなければなりません。

 

都市計画税

宅建試験ではほとんど出ませんが、とりあえずまとめておきます。

 

都市計画税のまとめ
課税主体 市町村
課税客体 市街化区域内に所在する土地及び家屋
納税義務者

土地、家屋の所有者

税率

0.3/100(制限税率)

納付方法 普通徴収
納期 4月、7月、12月、2月中において市町村の条例で定める

 

 

 





 

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