その他の法律

建士先生

法令上の制限では、今まで勉強してきた、都市計画法や建築基準法、農地法、土地区画整理法、宅地造成等規制法、国土利用計画法以外でも出題されます。ただし、肢の1つとして出題されます。

法令上の制限 その他の法律

法令上の制限の項目では、都市計画法や建築基準法、農地法、土地区画整理法、宅地造成等規制法、国土利用計画法が中心に出題されています。ただ、これら以外の法令からも出題されることがあります。近年では、国土利用計画法と抱きかかえでその他の法令に関する問題が出題されているようです。

その他の法令では、許可権者の知識を問う問題が出題されることが比較的多いようです。

そのため、ここでは、覚えておいてもいいかな的な法律の内容とそれぞれの法令の許可権者についてまとめたいと思います。

津波防災地域づくりに関する法律

津波防災地域づくりに関する法律は、津波による災害を防止し、又は軽減する効果が高く、将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域の整備、利用及び保全を総合的に推進することにより、津波による災害から国民の生命、身体及び財産の保護を図るために施行されました。

津波防災地域づくりに関する法律は、国土交通大臣による基本指針の策定、市町村による推進計画の作成、推進計画区域における特別の措置及び一団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画に関する事項について定めるとともに、津波防護施設の管理、津波災害警戒区域における警戒避難体制の整備並びに津波災害特別警戒区域における一定の開発行為及び建築物の建築等の制限に関する措置等について定めています。

都道府県知事は津波災害警戒区域、津波災害特別警戒区域を指定することができます。

土砂災害防止対策推進法

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止対策推進法）は、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、当該区域における警戒避難体制の整備を図るとともに、著しい土砂災害が発生するおそれがある土地の区域において一定の開発行為を制限し、建築物の構造の規制に関する所要の措置を定めるほか、土砂災害の急迫した危険がある場合において避難に資する情報を提供すること等により、土砂災害の防止のための対策の推進を図ることで、公共の福祉の確保に資することを目的としています。

文化財保護法

文化財保護法は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的としています。

土壌汚染対策法

土壌汚染対策法は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的としています。

その他の法令のまとめ

試験対策として、誰に許可や届け出をするのかを押さえておきましょう。

ただし、その他の法令の問題は出題頻度が低いので、無理に覚える必要はありません。