宅建業免許

建士先生

宅建業免許についてのその他の知識についてまとめていきましょう。

宅建試験では、ここで勉強する知識を一つずつ選択肢で問われる問題が多く出題されます。万遍なく勉強して知識を深めておく必要があるでしょう。

宅建業免許の効力について

免許申請書の記載事項と宅地建物取引業者名簿の登載事項

宅建業免許の申請書には以下の事項を記載して提出します。

1. 商号又は名称
2. 法人の場合は、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
3. 個人の場合は、その者の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
4. 事務所の名称及び所在地
5. 事務所ごとに置かれる専任の取引士の氏名
6. 他の事業を行っているときはその事業の種類
7. その他、添附書類（覚える必要なし：参考宅地建物取引業施行規則第1条の2）

免許権者が宅建業免許を発行すると、宅建業者に関する情報が宅建業者名簿に登載されます。

宅建業者名簿は宅建業者に対する管理、監督をするためであり、この名簿は一般の人でも閲覧ができるようになっています。

宅建業者名簿の登載事項

1. 免許証番号及び免許の年月日
2. 商号又は名称
3. 法人の場合は、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
4. 個人の場合は、その者の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
5. 事務所の名称及び所在地
6. 事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士の氏名
7. 指示又は業務停止の処分があったときは、その年月日及び内容
8. 他の事業を行っているときはその事業の種類

宅建業名簿に変更があった場合

届出をしている項目に変更があった場合には、変更の届出を行います。 

上記の名簿に登載されている事項の中で以下の項目に変更があった場合は、30日以内にその旨を免許権者に届け出なければなりません。

1. 商号又は名称
2. 法人の場合は、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
3. 個人の場合は、その者の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
4. 事務所の名称及び所在地
5. 事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士の氏名

名簿の登載事項のうち、１免許証番号及び免許の年月日、７指示又は業務停止の処分があったときは、その年月日及び内容、８他の事業を行っているときはその事業の種類は変更の届出義務ではないことに注意しましょう。1、7は免許権者で把握できる内容です。

変更の届出事項に関して、取引士の氏名は専任の宅地建物取引士のみです。また、役員や政令で定める使用人、専任の宅地建物取引士に関して、どちらも氏名のみということに注意しましょう。

宅地建物取引士のところで勉強しますが、宅地建物取引士も登録の申請とともに、登録事項に変更があると「変更の登録」を行います。この時の宅地建物取引士の登載事項に氏名、生年月日、住所があり、住所に変更があった場合は、変更の登録が義務付けられています。この項目とごっちゃにならないように注意しましょう。

ゆい

私も宅建士になったら、宅建上名簿に記載されるのかな？

みーこ助手

宅建業名簿に記載するのは、あくまで専任と宅建士の氏名です。宅建業社に努めている宅建士すべての氏名ではないのです。

もしゆいちゃんが務める宅建業者の専任の宅建士になれば、その氏名が登録事項となるんですよ。

免許換え

事務所を新設したり、廃止したり又は移転する場合で、免許権者が変わる場合には、免許換えを行わなければなりません。

それでは、どういった場合に免許換えを行うのでしょうか。それは以下の3つです。

1. 大臣免許を受けている者が1つの都道府県内にのみ事務所を有することになったとき
2. 知事免許を受けている者が今の事務所を廃止して、別の都道府県に1つの事務所を有することとなったとき
3. 知事免許を受けている者が2つ以上の都道府県内に事務所を有することとなったとき

免許換えの申請

免許換えの申請は新規に免許を申請する場合と基本的には同じです。

知事免許に変更する場合は、その知事に対して申請します。

また、大臣免許に変更する場合は、主たる事務所の所在地を管轄する知事を経由して国土交通大臣に申請します。

都道府県知事免許から別の都道府県知事免許に免許換えする場合も同うように、新たに設置する事務所の所在地を管轄する知事に対して申請します。

免許換えの申請が行われると、新たな免許権者は、前の免許権者に対して遅滞なくその旨を通知します。

たとえば、1つの都道府県内で事務所を有する宅建業者が2つ以上の都道府県で事務所を有することとなった場合は知事免許から大臣免許に免許換えをしなければなりません。

この場合、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に免許換えの申請をします。その後、国土交通大臣は従前の免許権者（元の免許を受けていた都道府県知事）に対して遅滞なくその旨を通知するということです。

宅建業者が通知するのではありません。

廃業等の届出

 宅建業者が廃業したり死亡したりすると、免許の効力が消滅します。

このような場合には免許権者に対し廃業等の届出をすることになっています。

この届出はその事実があった時から30日以内に届け出なければなりません。

死亡による届出の場合は相続人がその事実を知った時から30日以内に届け出なければなりません。

たとえば、宅建業者の死亡や合併により免許が失効した場合であっても、宅建業者が締結していた契約に基づく取引を結了するまでは、取引の範囲内において宅建業者とみなされます。

死亡の場合は、その相続人、合併の場合は合併後の会社はその取引の範囲内において、その取引が結了するまでの間は宅建業者とみなされます。

免許の有効期間満了、廃業等の届出、免許取消しにより免許の効力が失われた場合も、その取引の範囲内において、その取引が結了するまでの間は宅建業者とみなされます。

ここで注意しなければならないのは、「その取引の範囲内において」ということです。しっかり理解しておきましょう。

免許についてその他に知識

それではその他の免許についての知識をまとめてみます。

名簿の閲覧

免許権者は、閲覧所の場所及び閲覧規則を告示して宅地建物取引業者名簿閲覧所を設けて、宅地建物取引業者名簿、免許の申請書類を一般の閲覧にさせなければなりません。

無免許事業等の禁止

免許を受けていない宅建業者は宅建業を営んではいけません。当然です。

また、無免許での広告などもしてはいけません。

名義貸しの禁止

名義貸しも同様です。広告もだめです。

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