不動産所得税

※このページは公開日:2023/01/31 のものです。情報が古い場合があります。

建士先生

不動産取得税と固定資産税は地方税の1つです。

宅建試験では、どちらか１つもしくは出ない年もあります。ヤマをかけてどちらか１つを勉強してもいいかもしれません。

不動産取得税と固定資産税の出題傾向については、固定資産税でチェックしてください。

不動産取得税

不動産取得税は、不動産の取得に対し、不動産の所在する都道府県において、不動産の取得者に対して課税する都道府県税です。

不動産取得税のまとめ
課税主体	不動産の所在する都道府県
課税客体	不動産の取得（売買、交換、贈与、建築（新築、増改築））例外：相続、法人の合併、共有物の分割などによる取得
納税義務者	不動産の取得者不動産の取得を申告、報告しなければならない。
課税標準	不動産取得税の課税標準は、不動産を取得した時における不動産の価格とするこの不動産の価格とは固定資産課税台帳の登録価格。固定資産課税台帳に登録されている不動産についてはその登録価格。新築など、固定資産課税台帳の価格によることが適当でない場合は、固定資産評価基準によって価格を決定する。（農地法5条による地目の変更の場合も同じ） ※増築の場合は増築分の価格、改築の場合は改築により増加した価格
税率	4/100（4%）（事務所、店舗等の家屋）土地、家屋については3/100（3%）
納付方法	普通徴収
免税点	土地の取得10万円未満建築による家屋の取得1戸につき23万円未満建築以外による家屋の所得1戸につき12万円未満（売買や贈与などによる取得）

課税標準が土地の価格の1/2の額となる特例があります。

住宅を取得した場合には課税標準の特例があります。


適用要件			控除額
新築住宅		床面積が50㎡以上240㎡以下戸建以外の賃貸住宅は40㎡以上240㎡以下	1戸につき1,200万円
新築住宅	認定長期優良住宅		1戸につき1,300万円
既存住宅（個人の居住用）昭和57年1月1日以降に建築されたものであること地震に対する安全性に係る基準として政令で定める基準に適合住宅取得日前20年（構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造は25年）以内に新築されたものであること			新築された時期に応じて100万円から1,200万円

住宅用宅地について取得した場合に税額控除の特例があります。

適用要件、取得から3年以内に建物を建築することなど。

新築した家屋については、最初の使用または譲渡された日が家屋を取得したとみなされます。

使用または譲渡がされない場合は、家屋が新築されてから6ヶ月、宅建業者が売り渡す住宅については1年を経過した日において、家屋が取得されたものとみなし、その時点で所有者に対して不動産所得税が課せられます。