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平成20年宅建過去問 問43



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 43】宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B(共に消費税課税事業者)が受領する報酬に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、借賃には、消費税相当額を含まないものとする。

  1. Aが単独で行う居住用建物の貸借の媒介に関して、Aが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合には、借賃の1.05か月分である。
  2. Aが単独で行う事業用建物の貸借の媒介に関して、Aが依頼者の双方から受ける報酬の合計額が借賃の1.05か月分以内であれば、Aは依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けてもよい。
  3. Aが単独で貸主と借主の双方から店舖用建物の貸借の媒介の依頼を受け、1か月の借賃25万円(消費税額及び地方消費税額を含む。)、権利金315万円(権利設定の対価として支払われるもので、返還されない。消費税額及び地方消費税額を含む。)の契約を成立させた場合、Aは依頼者の双方から合計で30万円の報酬を受けることができる。
  4. Aは売主から代理の依頼を、Bは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金4,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Aは売主から264万6,000円、Bは買主から132万3,000円の報酬をそれぞれ受けることができる。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「2」

 

平成20年宅建過去問 問43のポイント

平成26年4月より消費税が8%になっています。

この問題は、消費税5%として考えましょう。

平成20年宅建過去問 問43の選択肢1の解説

居住用賃借の媒介において、宅地建物取引業者が依頼者の一方から受けることができる報酬の限額は借賃の0.525倍です。ただし、媒介の依頼を受けるに当たって依頼者の承諾を得ている場合を除きます。

居住用建物の賃貸借において承諾を得ていれば、建物借賃の一月分の1.05倍に相当する金額以内まで受領することができます。(国土交通省告示 【宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額】第四 貸借の媒介に関する報酬の額 )

 

報酬の限度

 

本肢では、『当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合』となっています。承諾は、依頼を受けるに当たって得ていなければならず、報酬請求時までではありません。よって誤り。

平成20年宅建過去問 問43の選択肢2の解説

貸借の媒介に関する報酬の額において、宅地建物取引業者が依頼者の双方から受けることのできる報酬の額の合計額は該当宅地又は宅地の借賃の一月分の1.05倍に相当する金額以内です。(国土交通省告示 【宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額】第四 貸借の媒介に関する報酬の額 )
どのような割合で報酬を受けてもよく、また、依頼者の一方のみ殻の報酬を受けることもできます。(【宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方】第46条第1項関係 1 告示の運用について )よって正しい。

平成20年宅建過去問 問43の選択肢3の解説

権利金がある場合、権利金を売買代金の額とみなして、報酬額を計算することができます。(国土交通省告示 【宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額】第六 権利金の授受がある場合の特例 )

よって、報酬の限度額を計算するには、1か月の借賃を報酬の限度額とする方法と権利金から計算する方法により、報酬の限度額を求めることができます。

 

権利金から報酬の限度額を求める
まず、権利金315万円から消費税を省きます。
315万円÷1.05=300万円

 

次に、依頼者の一方から受けとることのできる報酬の限度額を求めます。

国土交通省告示 【宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額】第二 売買又は交換の媒介に関する報酬の額
(200万円を超え400万円以下の金額:4%+2万円)
300万円×4%+2万円=14万円

 

この金額に消費税を加えます。

14万円×1.05=14.7万円

 

よって、依頼者の双方から受けることができる報酬の限度額は

14.7万円×2=29.4万円

 

本肢では、『依頼者の双方から合計で30万円の報酬を受けることができる』としていますが、権利金からの報酬の限度額を計算すると、受けることができる報酬の限度額は、29.4万円です。30万円では、受けることができる限度額を超えています。よって誤り。

平成20年宅建過去問 問43の選択肢4の解説

報酬の限度額 代理

 

代理として依頼を受けた場合の報酬の限度額は、一方から受けることができる報酬の限度額の2倍以内です。ただし、宅地建物取引業者A、Bが受けることができる報酬の合計額の限度は、一方から受けることのできる報酬の限度額の2倍を超えてはいけません。(国土交通省告示 【宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額】第三 売買又は交換の代理に関する報酬の額)

 

宅地建物取引業者A、Bが受けることができる報酬の合計額の限度の計算

依頼者の一方から受けとることのできる報酬の限度額を求めます。
(400万円を超える金額:3%+6万円)
4,000万円×3%+6万円=126万円

 

この金額に消費税を加えます。

126万円×1.05=132.3万円

 

報酬の合計額の限度は

132.3万円×2=264.6万円

 

本肢では、『Aは売主から264万6,000円、Bは買主から132万3,000円の報酬をそれぞれ受けることができる』としています。
この場合、A、Bの報酬の合計額は、396万9,000円となり、報酬の合計額の限度である、264万6,000円を超えています。よって誤り。


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