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平成20年宅建過去問 問24



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 24】農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が原野である市街化調整区域内の土地を駐車場にするために取得する場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。
  2. 建設業者が、農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を一時的に資材置場として借りる場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
  3. 市街化調整区域内の農地を宅地に転用する場合は、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。
  4. 市街化区域内の4ヘクタール以下の農地を住宅建設のために取得する場合は、法第5条第1項により農業委員会の許可を受ける必要がある。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「2」

 

平成20年宅建過去問 問24のポイント

まず、農地法による『農地』とは、『耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるもの』を言います。登記記録の地目など関係なし。地目が山林だろうが原野だろうが、現況、農地として使用されていれば農地法上、農地として扱われます

平成20年宅建過去問 問24の選択肢1の解説

本肢の場合、現況は農地なので、農地法が適用されます。
農地を農地以外にするために権利を設定し、又は移転する場合は、都道府県知事の許可が必要です(4ヘクタールを超える場合は国土交通省の許可が必要)。(農地法 第5条 )よって誤り。

ちなみに、市街化区域内にある農地及び採草放牧地をそれ以外のものにするためこれらの権利を取得する場合、あらかじめ農業委員会に届け出ていれば許可は不要です。

平成20年宅建過去問 問24の選択肢2の解説

農地を資材置場として借りる場合は、転用のための権利移動になります。よって農地法第5条1項の許可を受ける必要があります。一時的でも関係ありません。よって正しい。

平成20年宅建過去問 問24の選択肢3の解説

市街化区域内の場合には、農地を農地以外に転用する場合には、あらかじめ農場委員会に届け出ていれば許可は不要です。(農地法 第4条 )よって誤り。

平成20年宅建過去問 問24の選択肢4の解説

市街化区域内において、農地を農地以外のものにしようとするときは、あらかじめ農業委員会へ届け出ていれば、許可は不要です。

本肢では、4ヘクタール以下としています。市街化地域内では面積に係らず農業委員会へ届け出ていれば許可は不要となります。(農地法 第5条)よって誤り。


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