宅建資格ゲッター - 宅地建物取引士を目指すすべての人に!
宅建資格ゲッター > 平成20年度宅建過去問 > 平成20年宅建過去問 問19

平成20年宅建過去問 問19



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 19】都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
  1. 開発許可を受けた開発区域内の土地であっても、当該許可に係る開発行為に同意していない土地の所有者は、その権利の行使として建築物を建築することができる。
  2. 開発行為をしようとする者は、当該開発行為に係る開発許可の取得後から当該開発行為の完了までに、当該開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。
  3. 都市計画法に違反した者だけでなく、違反の事実を知って、違反に係る建築物を購入した者も、都市計画法の規定により、都道府県知事から建築物の除却等の命令を受ける対象となる。
  4. 地方公共団体は、一定の基準に従い、条例で、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることが可能であり、このような条例が定められている場合は、制限の内容を満たさない開発行為は許可を受けることができない。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「2」

 

平成20年宅建過去問 問19のポイント

原則は、公告があるまでの間は、建築物又は特定工作物を建築・建設してはならないとなっています。が、例外として、当該開発行為に関する工事用の仮設建築物又は特定工作物の建築・建設都道府県知事が支障がないと認めたとき当該許可に係る開発行為に同意していない土地の所有者がその権利の行使として建築物を建築するとき、はできることになっています。(都市計画法 第37条 )よって正しい。

平成20年宅建過去問 問19の選択肢1の解説

開発行為をしようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意をなければいけません。(都市計画法 第32条 )よって誤り。

平成20年宅建過去問 問19の選択肢2の解説

本肢のような場合、除却等の命令を受ける対象になるのか?都市計画法 第81条(監督処分等) では、以下のように書かれています。

 

以下のような処置を命ずることができます。

この法律の規定によってした許可、認可、承認は、取消し、変更、効力の停止、新たな条件付加
工事その他の行為の停止

相当な期間を定めて建築物その他の工作物若しくは物件の改築、移転、除却

該当する者は?

⇒法律に基づく命令の規定に違反した者、規定に基づく処分に違反した者。違反を知っていて、違反に係る土地、工作物の譲受人、賃貸借などによる使用権利の取得者。

⇒違反した工事の注文主、請負人(下請人を含む)。自ら工事をしている者、行った者。

⇒許可、認可、承認に付した条件の違反者。

⇒詐欺、不正手段で許可、認可、承認を受けた者。

 

よって正しい。

平成20年宅建過去問 問19の選択肢3の解説

開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることが可能です。その場合、制限の内容を満たさない開発行為は許可を受けることができません。(都市計画法 第33条4項 )よって正しい。


宅建試験カウントダウン

宅建試験まで

人気記事ランキング

都市計画法‐都市計画法の内容

報酬に関する制限

35条書面 重要事項の説明

法令上の制限の攻略法

都市計画法‐開発許可

建築基準法‐道路規定

手付貸与等の禁止

監督処分‐宅建業者

建築基準法‐容積率・建ぺい率

宅建業免許

 

過去問ランキング

平成21年宅建過去問 問19

平成20年宅建過去問 問9

平成20年宅建過去問 問20

平成20年宅建過去問 問2

平成22年宅建過去問 問21

平成22年宅建過去問 問6

平成20年宅建過去問 問13

平成20年宅建過去問 問6

平成22年宅建過去問 問3

平成21年宅建過去問 問7

ログイン

è