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平成20年宅建過去問 問18



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 18】都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、行為の種類、場所及び設計又は施行方法を都道府県知事に届け出なければならない。
  2. 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更、建築物の建築、工作物の建設を行おうとする者は、当該事業の施行者の同意を得て、当該行為をすることができる。
  3. 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡した者は、当該譲渡の後速やかに、譲渡価格、譲渡の相手方その他の事項を当該事業の施行者に届け出なければならない。
  4. 市町村長は、地区整備計画が定められた地区計画の区域内において、地区計画に適合しない行為の届出があった場合には、届出をした者に対して、届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「4」

 

平成20年宅建過去問 問18の選択肢1の解説

都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。『行為の種類、場所及び設計又は施行方法を都道府県知事に届け出』ではありません。(都市計画法 第53条 )よって誤り。

平成20年宅建過去問 問18の選択肢2の解説

都市計画事業の認可の告示があった後、事業地内で該当事業の施行の障害となるおそれのある土地の形質の変更、建築物の建築、工作物の建築、移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行なおうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。(都市計画法 第65条 )

 

本肢では、『当該事業の施行者の同意を得て』となっています。よって誤り。

 

ちなみに、都道府県知事は、前項の許可の申請があつた場合において、その許可を与えようとするときは、あらかじめ、施行者の意見をきかなければならない。 としています。

平成20年宅建過去問 問18の選択肢3の解説

譲渡の後ではなく、事前に届けなければいけません。(都市計画法 第67条 )よって誤り。

 

事業地内で土地建物を売り渡そうとする者がいた場合、先に施行者が買い取ることができるようにするためです。

平成20年宅建過去問 問18の選択肢4の解説

地区計画の区域内において、届出に係る行為が地区計画に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができます。(都市計画法 第58条の2)よって正しい。


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