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平成20年宅建過去問 問11



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 11】Aが故意又は過失によりBの権利を侵害し、これによってBに損害が生じた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  1. Aの加害行為によりBが即死した場合には、BにはAに対する慰謝料請求権が発生したと考える余地はないので、Bに相続人がいても、その相続人がBの慰謝料請求権を相続することはない。
  2. Aの加害行為がBからの不法行為に対して自らの利益を防衛するためにやむを得ず行ったものであっても、Aは不法行為責任を負わなければならないが、Bからの損害賠償請求に対しては過失相殺をすることができる。
  3. AがCに雇用されており、AがCの事業の執行につきBに加害行為を行った場合には、CがBに対する損害賠償責任を負うのであって、CはAに対して求償することもできない。
  4. Aの加害行為が名誉毀損で、Bが法人であった場合、法人であるBには精神的損害は発生しないとしても、金銭評価が可能な無形の損害が発生した場合には、BはAに対して損害賠償請求をすることができる。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「4」

 

平成20年宅建過去問 問11の選択肢1の解説

常識的に考えて『慰謝料請求権が発生したと考える余地はない』なんて考えられないですよね。

被害者が即死した場合にも損害賠償請求権が発生します。(民法第709条 )
そして、その損害賠償請求権は相続人に承継されます。よって誤り。
(最高裁判例より )

平成20年宅建過去問 問11の選択肢2の解説

不法行為に対して、自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず行ったのであれば、それは正当防衛になり、不法行為責任を負わなくても良いとしています。(民法第720条 )よって誤り。

平成20年宅建過去問 問11の選択肢3の解説

使用者Cは被用者Aが事業の執行につき被害者Bに加害行為を行った場合は、使用者としての責任を負います。また、使用者Cは被用者Aに対して求償することもできます。(民法第715条 )よって誤り。

 

(使用者等の責任)
第七百十五条  ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
2  使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
3  前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

平成20年宅建過去問 問11の選択肢4の解説

法人であっても、金銭評価が可能な無形の損害が発生した場合は損害賠償請求をすることができるとしています。(民法第710条・723条 )よって正しい。
(最高裁判例より )


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