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平成20年宅建過去問 問10



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 10】Aは、自己所有の甲建物 (居住用) をBに賃貸し、引渡しも終わり、敷金50万円を受領した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  1. 賃貸借が終了した場合、AがBに対し、社会通念上通常の使用をした場合に生じる通常損耗について原状回復義務を負わせることは、補修費用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明記されているなど、その旨の特約が明確に合意されたときでもすることができない。
  2. Aが甲建物をCに譲渡し、所有権移転登記を経た場合、Bの承諾がなくとも、敷金が存在する限度において、敷金返還債務はAからCに承継される。
  3. BがAの承諾を得て賃借権をDに移転する場合、賃借権の移転合意だけでは、敷金返還請求権 (敷金が存在する限度に限る。) はBからDに承継されない。
  4. 甲建物の抵当権者がAのBに対する賃料債権につき物上代位権を行使してこれを差し押さえた場合においても、その賃料が支払われないまま賃貸借契約が終了し、甲建物がBからAに明け渡されたときは、その未払賃料債権は敷金の充当により、その限度で消滅する。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「1」

 

平成20年宅建過去問 問10の選択肢1の解説

社会通念上通常の使用をした場合に生じる通常損耗について原状回復義務を負わせることは、補修費用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明記されているなど、その旨の特約が明確に合意されているときはすることができます。よって誤り。
(最高裁判例より )

 

平成20年宅建過去問 問10の選択肢2の解説

新しい賃貸人Cに敷金返還債務は承継されます。所有権移転登記を得ていなければなりません。よって正しい。
(最高裁判例より )

平成20年宅建過去問 問10の選択肢3の解説

まず、賃借人の移転、譲渡には、賃貸人の承諾が必要です。そのことによって敷金返還請求権は旧賃借人から新賃借人へ承継されません。よって正しい。
もともと敷金は旧賃借人のものであるためです。
(最高裁判例より )

平成20年宅建過去問 問10の選択肢4の解説

抵当権者Aが賃料債権につき物上代位権を行使して差し押さえ場合、未払賃料債権は敷金の充当によりその限度で消滅することになります。よって正しい。
(最高裁判例より)


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