宅建資格ゲッター - 宅地建物取引士を目指すすべての人に!
宅建資格ゲッター > 平成20年度宅建過去問 > 平成20年宅建過去問 問7

平成20年宅建過去問 問7



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 7】注意義務に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. ある物を借り受けた者は、無償で借り受けた場合も、賃料を支払う約束で借り受けた場合も、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。
  2. 委託の受任者は、報酬を受けて受任する場合も、無報酬で受任する場合も、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。
  3. 商人ではない受寄者は、報酬を受けて寄託を受ける場合も、無報酬で寄託を受ける場合も、自己の財産と同一の注意をもって寄託物を保管する義務を負う。
  4. 相続人は、相続放棄前はもちろん、相続放棄をした場合も、放棄によって相続人となった者が管理を始めるまでは、固有財産におけると同一の注意をもって相続財産を管理しなければならない。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「3」

 

平成20年宅建過去問 問7の選択肢1の解説

使用貸借(無償で借りること)でも賃貸借(有償で借りること)でも、契約が終了すれば、借りた物を返還する義務があるとしています。どちらの場合でも、目的物の引渡しまでは、善良な管理の注意をもって、保存しなければなりません。(民法第400条 )よって正しい。

平成20年宅建過去問 問7の選択肢2の解説

委任についても、無償であろうと有償であろうと、善良な管理の注意をもって、委任業務をすることが必要です。(民法第644条 )よって正しい。

平成20年宅建過去問 問7の選択肢3の解説

寄託 の場合は、報酬の有無により、保管する注意義務が異なります。
無償寄託の場合は、自己の財産と同一の注意義務をもって管理を行えば良いのです。(民法第659条 )
有償寄託の場合は、善良な管理の注意をもって、その物を保存しなければいけません。(民法第400条 )
本肢では『報酬を受けて寄託を受ける場合も、無報酬で寄託を受ける場合も』と書かれています。報酬を受ける場合は、自己の財産と同一の注意ではいけません。有償の場合は善良が管理の注意が必要です。よって誤り。
ちなみに、商人でないと表現しているのは、商法での寄託と民法での寄託の区別をしているからです。商法での寄託は報酬の有無にかかわらず善良な管理が必要です。(商法第593条 )

平成20年宅建過去問 問7の選択肢4の解説

民法では、相続人、限定承認をした相続人、相続放棄者の相続管理について、固有財産におけるのと同一の注意をもって、又は、自己の財産と同一の注意をもって、管理しなければいけないと書かれています。(民法第918条・926条・940条 )よって正しい。


宅建試験カウントダウン

宅建試験まで

人気記事ランキング

都市計画法‐都市計画法の内容

35条書面 重要事項の説明

手付貸与等の禁止

法令上の制限の攻略法

監督処分‐宅建業者

報酬に関する制限

都市計画法‐開発許可

宅建業免許

不動産登記法

建築基準法‐容積率・建ぺい率

 

過去問ランキング

平成21年宅建過去問 問19

平成20年宅建過去問 問20

平成20年宅建過去問 問9

平成20年宅建過去問 問5

平成23年宅建過去問 問19

平成20年宅建過去問 問13

平成21年宅建過去問 問18

平成22年宅建過去問 問6

平成22年宅建過去問 問21

平成22年宅建過去問 問7

ログイン

è