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平成25年宅建過去問 問1



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 1】次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 意思表示に法律行為の要素の錯誤があった場合は、表意者は、その意思表示を取り消すことができる旨
  2. 贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかった場合は、その物又は権利の瑕疵又は不存在の責任を負う旨
  3. 売買契約の目的物に隠れた瑕疵がある場合には、買主は、その程度に応じて代金の減額を請求することができる旨
  4. 多数の相手方との契約の締結を予定してあらかじめ準備される契約条項の総体であって、それらの契約の内容を画一的に定めることを目的とするものを約款と定義する旨

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「2」

 

平成25年宅建過去問 問1の選択肢1の解説

錯誤とは、勘違いや言い間違いのことです。そして、この意思表示は、法律行為に要素の錯誤(契約の重要な事柄についての錯誤)があった場合、無効としています。

取り消すことができるとは規定されていません。

平成25年宅建過去問 問1の選択肢2の解説

民法第551条1項では、「贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を負わない。」としています。

よって、規定されている。

 

(贈与者の担保責任)

第五百五十一条  贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を負わない。ただし、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、この限りでない。

2  負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う。

平成25年宅建過去問 問1の選択肢3の解説

売買契約の目的物に隠れた瑕疵がある場合には、買主は損害賠償請求することができ、契約の目的を達成できないときには契約を解除することができます。しかし、代金の減額を請求する旨の規定はありません。

よって、規定されていない。

 

 

(他人の権利の売買における売主の担保責任)

第五百六十一条  前条の場合において、売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは、損害賠償の請求をすることができない。

 

(売主の瑕疵担保責任)

第五百七十条  売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第五百六十六条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。

平成25年宅建過去問 問1の選択肢4の解説

民法には約款に関する規定はありません。

約款とは、条約や契約などに定められている個々の条項のことです。


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