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平成23年宅建過去問 問6



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 6】Aは自己所有の甲建物をBに賃貸し賃料債権を有している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aの債権者Cが、AのBに対する賃料債権を差し押さえた場合、Bは、その差し押さえ前に取得していたAに対する債権と、差し押さえにかかる賃料債務とを、その弁済期の先後にかかわらず、相殺適状になった段階で相殺し、Cに対抗することができる。
  2. 甲建物の抵当権者Dが、物上代位権を行使してAのBに対する賃料債権を差し押さえた場合、Bは、Dの抵当権設定登記の後に取得したAに対する債権と、差し押さえにかかる賃料債務とを、相殺適状になった段階で相殺し、Dに対抗することができる。
  3. 甲建物の抵当権者Eが、物上代位権を行使してAのBに対する賃料債権を差し押さえた場合、その後に賃貸借契約が終了し、目的物が明け渡されたとしても、Bは、差し押さえにかかる賃料債務につき、敷金の充当による当然消滅を、Eに対抗することはできない。
  4. AがBに対する賃料債権をFに適法に譲渡し、その旨をBに通知したときは、通知時点以前にBがAに対する債権を有しており相殺適状になっていたとしても、Bは、通知後はその債権と譲渡にかかる賃料債務を相殺することはできない。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「1」

 

平成23年宅建過去問 問6の選択肢1の解説

AのBに対する賃料債権を差し押さえた場合、差押え前に自働債権を取得していた場合、弁済期の先後にかかわらず、相殺適状になった段階で相殺し差押え、差押債権者に対抗することができます。よって正しい。

平成23年宅建過去問 問6の選択肢2の解説

抵当権者による物上代位権に基づく賃料債権の差押えと抵当不動産の賃借人との相殺は、抵当権設定登記と賃料債権の債務者(賃借人)による自働債権の取得の前後で決まります

本肢では、賃借人Bは抵当権者Dの抵当権設定登記の後にAに対する債権を取得しています。したがってDに相殺を対抗することはできません。よって誤り。

平成23年宅建過去問 問6の選択肢3の解説

敷金とは不動産の賃貸借の際、賃料債務を担保するものであって、賃貸借の終了後に債務不履行がなければ明渡し時に返還されるものです。したがって、明渡しの時の敷金は未払い分の賃料に対して充当され、その分の賃料債務と敷金返還請求権は消滅します。よって『Bは、差し押さえにかかる賃料債務につき、敷金の充当による当然消滅』をEに対抗することができるので誤り。

平成23年宅建過去問 問6の選択肢4の解説

譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができます。したがって、受働債権の譲渡通知を受けるまでに自働債権を取得していれば、相殺を主張することができます。(民法第468条2項)

通知時点以前にBがAに対する債権を有しており相殺適状になっていた場合、Bは相殺することができます。よって誤り。


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