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平成23年宅建過去問 問16



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 16】都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都市計画区域は、市又は人口、就業者数その他の要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他の現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を当該市町村の区域の区域内に限り指定するものとされている。
  2. 準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることはできるが、高度利用地区を定めることができないものとされている。
  3. 都市計画区域については、区域内のすべての区域において、都市計画に、用途地域を定めるとともに、その他の地域地区で必要なものを定めるものとされている。
  4. 都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に必ず市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「2」

 

平成23年宅建過去問 問16の選択肢1の解説

都市計画区域は必要があるときは、市町村の区域外にわたり指定することができます

『市町村の区域の区域内に限り指定するものとされている』わけではありません。よって誤り。

平成23年宅建過去問 問16の選択肢2の解説

準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることはできるが、高度利用地区を定めることができないものとされています。よって正しい。

 

準都市計画区域に定めることができる地域地区(都市計画法第8条2項)

用途地域

特別用途地区

特定用途制限地域

高度地区

・景観地区

風致地区

・緑地保全地域・緑化地域

・伝統的建造物群保存地区

平成23年宅建過去問 問16の選択肢3の解説

市街化区域については、少なくとも(必ず)用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものされています。したがって、都市計画区域については、区域内のすべての区域において、地域地区を定めるわけではありません。よって誤り。

平成23年宅建過去問 問16の選択肢4の解説

都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができます。これを区域区分といいます。

この区域区分は定めることができるとされているもので、必ず定めなければならないわけではありません。よって誤り。


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