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平成23年宅建過去問 問17



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 17】都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議しなければならないが、常にその同意を得ることを求められるものではない。
  2. 市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
  3. 都市計画法第33条に関する開発許可の基準のうち、排水施設の構造及び能力についての基準は、主として自己の居住の用に供する住宅に建築の用に供する目的で行う開発行為に対しては適用されない。
  4. 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであっても都道府県知事の許可を受けなくてよい。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「4」

 

平成23年宅建過去問 問17の選択肢1の解説

開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければなりません

よって『常にその同意を得ることを求められるものではない』というのは誤り。

平成23年宅建過去問 問17の選択肢2の解説

市街化調整区域において行う開発行為で、農業、林業若しくは漁業の用に供する建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うものは例外として開発許可を受ける必要はありません。しかし、本肢のような『生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築』は農林漁業に供する建築物に該当しません。よって誤り。

 

市街化調整区域で開発許可が不要な場合(都市計画法第29条1項2号・都市計画法施行令第20条)

農林業の用に供する政令で定める建築物

これらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの

・農林水産物の生産又は集荷の用に供する建築物(畜舎、蚕室、温室、育種苗施設など)

・農林漁業の生産資材の貯蔵又は保管の用に供する建築物(堆肥舎、サイロ、種苗貯蔵施設など)

・用排水機、取水施設等農用地の保全若しくは利用上必要な施設の管理の用に供する建築物

 

※サイロとは(画像

青刈り作物や生の牧草を詰め家畜用飼料を作るための貯蔵庫のことです。

平成23年宅建過去問 問17の選択肢3の解説

排水施設の構造及び能力についての基準すべての開発行為に適用されます。したがって、主として自己の居住の用に供する住宅に建築の用に供する目的で行う開発行為に対しても適用されます。よって誤り。

平成23年宅建過去問 問17の選択肢4の解説

非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、どのような区域において行われるものであっても開発許可を受ける必要はありません。よって正しい。

 

どの区域でも開発許可が不要なもの(都市計画法第29条)

・公益上必要な建築物(駅舎、図書館、公民館、変電所など)

・都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業など施行として行う開発行為

非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為


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