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平成23年宅建過去問 問19



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 19】建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可については考慮しないものとする。

  1. 第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。
  2. 法が施工された時点で現に建築物が並んでいる幅員4m未満の道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路となる。
  3. 容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるが、建築物の前面道路(前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。)の幅員が12m未満である場合には、当該前面道路の幅員のメートルの数値に法第52条第2項各号に定められた数値を乗じたもの以下でなければならない。
  4. 建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の限度が10分の9に緩和される。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「3」

 

平成23年宅建過去問 問19の選択肢1の解説

第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であっても、倉庫業を営む倉庫の用途に供することはできません。(建築基準法第48条6項 建築基準法別表第二(へ)項 五号)よって誤り。

平成23年宅建過去問 問19の選択肢2の解説

建築基準法第3章の規定が適用されるに至つた際、現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で特定行政庁の指定したものは、建築基準法上の道路とみなし、その中心線からの水平距離2mを線をその道路の境界線とみなします。つまり、特定行政庁の指定がなければ、幅員4m未満の道路は建築基準法上の道路とみなされません。よって誤り。

平成23年宅建過去問 問19の選択肢3の解説

容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるとともに、建築物の前面道路(前面道路が2以上あるときは、その幅員の最大のもの。)の幅員が12m未満である場合には、前面道路の幅員のメートルの数値に一定の数値を乗じたもの以下でなければなりません。(建築基準法第52条2項)よって正しい。

平成23年宅建過去問 問19の選択肢4の解説

建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内でかつ防火地域内にある対価建物については、建ぺい率の制限は適用されず、10分の10に緩和されます。(建築基準法第53条5項1号)よって誤り。


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