第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であっても、倉庫業を営む倉庫の用途に供することはできません。（建築基準法第48条6項　建築基準法別表第二(へ)項 五号）よって誤り。

建築基準法第3章の規定が適用されるに至つた際、現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で特定行政庁の指定したものは、建築基準法上の道路とみなし、その中心線からの水平距離2mを線をその道路の境界線とみなします。つまり、特定行政庁の指定がなければ、幅員4m未満の道路は建築基準法上の道路とみなされません。よって誤り。

容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるとともに、建築物の前面道路（前面道路が2以上あるときは、その幅員の最大のもの。）の幅員が12ｍ未満である場合には、前面道路の幅員のメートルの数値に一定の数値を乗じたもの以下でなければなりません。（建築基準法第52条2項）よって正しい。

建ぺい率の限度が10分の８とされている地域内でかつ防火地域内にある対価建物については、建ぺい率の制限は適用されず、10分の10に緩和されます。（建築基準法第53条5項1号）よって誤り。