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平成23年宅建過去問 問23



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 23】印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 当初作成した土地の賃貸借契約書において記載がされていなかった「契約期間」を補充するために「契約期間は10年とする」旨が記載された覚書を作成したが、当該覚書にも印紙税が課される。
  2. 本契約書を後日作成することを文書上で明らかにした、土地を8,000万円で譲渡することを証した仮契約書には、印紙税は課されない。
  3. 「甲土地を6,000万円、乙建物を3,500万円、丙建物を1,500万円で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、6,000万円である。
  4. 「Aの所有する土地(価額7,000万円)とBの所有する土地(価額1億円)とを交換し、AはBに差額3,000万円支払う」旨を記載した土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、3,000万円である。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「1」

 

平成23年宅建過去問 問23の選択肢1の解説

当初作成した土地の賃貸借契約書において記載がされていなかった「契約期間」を補充するために「契約期間は10年とする」旨が記載された覚書を作成したが、当該覚書にも印紙税が課されます。(印紙税法 別表第一 課税物件表の適用に関する通則5)よって正しい。

平成23年宅建過去問 問23の選択肢2の解説

仮契約書と本契約書が作成される場合でも、それぞれに印紙税が課せられます。よって誤り。

平成23年宅建過去問 問23の選択肢3の解説

契約書に複数の記載金額がある場合はその金額の合計が課税標準となります。したがって、本肢の場合、印紙税の課税標準となる金額は1億1,000万円になります。よって誤り。

平成23年宅建過去問 問23の選択肢4の解説

交換契約書の記載金額は交換金額が記載されているときはその金額です。また双方の金額が記載されている場合は金額が高い方が印紙税の課税標準となる記載金額になります。本肢の場合は、双方の金額が記載されているので、金額の高い方である1億円が印紙税の課税標準となる記載金額になります。よって誤り。


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