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平成23年宅建過去問 問24



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 24】固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 固定資産税の納税者は、減免申請に対する不許可処分の不服申立てに対して固定資産評価審査委員会が行った却下決定に不服があるときは、その取消しの訴えを提起することができる。
  2. 市町村長は、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも一回実施に調査させなければならない。
  3. 家屋について賃借権を有する者は、固定資産課税台帳のうち当該権利の目的である家屋の敷地である土地について記載された部分を閲覧することができる。
  4. 市町村は、独立行政法人に対しては、固定資産税を課することができない。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「3」

 

平成23年宅建過去問 問24の選択肢1の解説

固定資産税の納税者は、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合においては、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。これは、登録価格についての不服がある場合であり、減免申請に対する不許可処分の不服申立ては固定資産評価審査委員会に対して行うことはできません、固定資産評価審査委員会が却下決定を行うこともありません。減免申請に対する不許可処分は市町村長に対しておこないます。よって誤り。

平成23年宅建過去問 問24の選択肢2の解説

市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少くとも一回実地に調査させなければなりません。『不動産鑑定士又は不動産鑑定士補』ではありません。よって誤り。

平成23年宅建過去問 問24の選択肢3の解説

家屋について賃借権を有する者は、固定資産課税台帳のうち当該権利の目的である家屋の敷地である土地について記載された部分を閲覧することができます。(地方税法施行令第52条の14)よって正しい。

平成23年宅建過去問 問24の選択肢4の解説

市町村は、国、地方公共団体に対しては、固定資産税を課することができません。独立行政法人は原則として、非課税の対象には含まれません。よって誤り。


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