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平成23年宅建過去問 問30



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 30】宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A社は、甲県の区域内に新たに支店を設置し宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事にその旨の届出を行うことにより事業を開始することができるが、当該支店を設置してから3月以内に、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出なければならない。
  2. 甲県知事は、A社が宅地建物取引業の免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、その催告が到達した日から1月以内にA社が届出をしないときは、A社の免許を取り消すことができる。
  3. A社は、宅地建物取引業の廃業により営業保証金を取り戻すときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者(以下この問において「還付請求権者」という。)に対して公告しなければならないが、支店の廃止により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告する必要はない。
  4. A社は、宅地建物取引業の廃業によりその免許が効力を失い、その後に自らを売主とする取引が結了した場合、廃業の日から10年経過していれば、還付請求権者に対して公告することなく営業保証金を取り戻すことができる。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「2」

 

平成23年宅建過去問 問30の選択肢1の解説

営業保証金を供託している宅建業者が新たに支店を設けその支店の分の営業保証金を供託し、供託した旨を免許権者に届け出た後でなければ、その支店で事業を開始することはできません。(宅地建物取引業法第25条4項・5項、第26条)『設置してから3か月以内に』ではありません。よって誤り。

平成23年宅建過去問 問30の選択肢2の解説

免許権者は、免許をした日から3か月以内に宅地建物取引業者が営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければなりません。そしてこの催告が到達した日から1か月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときはその免許を取り消すことができます。(宅地建物取引業法第25条6項・7項)よって正しい。

平成23年宅建過去問 問30の選択肢3の解説

宅建業者の廃業により営業保証金を取り戻すとき、または一部の事務所を廃止した場合において営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告する必要があります。(宅地建物取引業法第30条)よって誤り。

平成23年宅建過去問 問30の選択肢4の解説

営業保証金の取戻す場合は、原則として還付請求権者にたいして一定期間内に申し出るべき旨を公告をしなければなりませんが、営業保証金を取りもどすことができる事由が発生した時から10年を経過したときは公告をすることなく取り戻すことができます。

宅建業者は廃業した後でも、取引を結了するまでは宅建業者とみなされます。取引を結了したときが、『営業保証金を取りもどすことができる事由が発生した時』となるため、『廃業の日から10年経過』ではなく、その取引が結了したときから10年を経過したときは公告をすることなく取り戻すことができます。よって本肢は誤り。

 

 

 

 

 


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