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平成23年宅建過去問 問31



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 31】宅地取引業者A社が、Bから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A社は、Bとの間で締結した媒介契約が専任媒介契約であるか否かにかかわらず、所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
  2. A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結したときは、Bからの申出があれば、所定の事項を指定流通機構に登録しない旨の特約を定めることができる。
  3. A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくBに引き渡さなければならない。
  4. A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立したとしても、その旨を指定流通機構に通知する必要はない。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「3」

 

平成23年宅建過去問 問31の選択肢1の解説

宅建業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、専任媒介契約の締結の日から7日(専属専任媒介契約にあつては、5日)に、当該専任媒介契約の目的物である宅地又は建物につき、所在、規模、形質、売買すべき価額等を指定流通機構に登録しなければなりません。(宅地建物取引業法第34条の2第5項 宅地建物取引業法施行規則第15条の8)

一般媒介の場合は指定流通機構に登録する必要はありません。よって誤り。

 

 

平成23年宅建過去問 問31の選択肢2の解説

宅建業者は、専任媒介契約を締結したときは、指定流通機構に登録しなければなりません。依頼者の申し出があったとしても登録義務を免れることはありません。よって誤り。

平成23年宅建過去問 問31の選択肢3の解説

指定流通機構に登録したときは、登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければなりません。(宅地建物取引業法第34条の2第6項)よって正しい。

平成23年宅建過去問 問31の選択肢4の解説

宅建業者は、登録に係る宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立したときは、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければなりません。(宅地建物取引業法第34条の2第7号)


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