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平成23年宅建過去問 問32



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 32】宅地建物引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の額については説明しなければならないが、当該金銭の授受の目的については説明する必要はない。
  2. 昭和60年10月1日に新築の工事に着手し、完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が指定確認検査機関による耐震診断を受けたものであっても、その内容は説明する必要はない。
  3. 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならないが、当該建物の貸借の媒介を行う場合においては、説明する必要はない。
  4. 自ら売主となって建物の売買契約を締結する場合、買主が宅地建物取引業者でないときは、当該建物の引渡時期を説明する必要がある。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「2」

 

平成23年宅建過去問 問32の選択肢1の解説

建物の貸借の媒介を行う場合であっても、借賃以外に授受される金銭の額、金銭の授受の目的について説明しなければなりません。(宅地建物取引業法第35条7項)

平成23年宅建過去問 問32の選択肢2の解説

取引の目的物の建物が、昭和56年5月31日以前に新築に着手したものである場合には、当該建物が指定確認検査機関による耐震診断を受けたものであるときは、その内容を説明しなければなりません。(宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3第5号)

本肢では、昭和60年10月1日に新築の工事に着手しているので、指定確認検査機関による耐震診断を受けたものであっても、その内容は説明する必要ありません。よって正しい。

平成23年宅建過去問 問32の選択肢3の解説

宅地建物が地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければなりません。このことは宅地建物の売買、交換の場合だけでなく、賃貸の場合にも説明しなければなりません。(宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3第1号)よって誤り。

平成23年宅建過去問 問32の選択肢4の解説

建物の引渡時期の説明は35条の説明事項に含まれません。移転登記の申請の時期、引渡し時期は37条書面の記載事項です。よって誤り。


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