平成22年宅建過去問問4

【問　4】AがBから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるCがAに対して連絡してきた。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

CもBから甲土地を購入しており、その売買契約書の日付とBA間の売買契約書の日付が同じである場合、登記がなくても、契約締結の時刻が早い方が所有権を主張することができる。
甲土地はCからB、BからAと売却されており、CB間の売買契約がBの強迫により締結されたことを理由として取り消された場合には、BA間の売買契約締結の時期にかかわらず、Cは登記がなくてもAに対して所有権を主張することができる。
Cが時効により甲土地の所有権を取得した旨主張している場合、取得時効の進行中にBA間で売買契約及び所有権移転登記がなされ、その後に時効が完成しているときには、Cは登記がなくてもAに対して所有権を主張することができる。
Cは債権者の追及を逃れるために売買契約の実態はないのに登記だけBに移し、Bがそれに乗じてAとの間で売買契約を締結した場合には、CB間の売買契約が存在しない以上、Aは所有権を主張することができない。

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正解は「3」

平成22年宅建過去問問4の選択肢1の解説

不動産に関する物件は登記をしなければ第三者に対抗することはできません。（民法第177条）

契約締結の先後は関係ありません。よって誤り。

強迫による取消は、その取消の前か後かで異なります。

契約取消の前に第三者が出現したあと強迫を理由に取消をした場合は、その第三者に対し対抗することができます。

しかし、強迫を理由に取消をした後に第三者が出現した場合、登記をしたほうが勝ちになります。

取消後の場合、売り主と買い主、買い主と第三者との関係が買い主を中心に二重譲渡と同じような関係になるからです。

本肢の場合『BA間の売買契約締結の時期にかかわらず』とありますが、BA間の契約締結の時期がCの取消より後の場合、Aは取消後の第三者になり、Cは登記がなければAに対抗することができません。よって誤り。

時効取得者は、時効完成前の第三者に対して、登記がなくても所有権を主張することができます。よって正しい。

時効完成後の第三者の場合は登記の先後で決まります。

虚偽表示と同様に、善意の第三者に対して所有権を主張することはできません。よって誤り。