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平成22年宅建過去問 問21



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 21】土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 施行地区の土地についての土地区画整理事業は、都市計画事業として施行されることから、これを土地収用法第3条各号の一に規定する事業に該当するものとみなし、同法の規定を適用する。
  2. 宅地について所有権を有する者は、1人で、又は数人共同して、当該権利の目的である宅地及び一定の区域の宅地以外の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
  3. 宅地について所有権を有する者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
  4. 国土交通大臣は、施行区域の土地について、国の利害に重大な関係がある土地区画整理事業で特別の事情により急施を要すると認められるもののうち、国土交通大臣が施行する公共施設に関する工事と併せて施行することが必要であると認められるものについては自ら施行することができる。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「1」

 

平成22年宅建過去問 問21の選択肢1の解説

土地区画整理法において施行区域とは土地区画整理事業を施行する土地の区域のことをいいます。

施行区域の土地についての土地区画整理事業は都市計画事業として施行します。

しかし、すべてがそうではありません。施行者が個人施行や土地区画整理組合、土地区画整理会社の場合もあるからです。

また、土地区画整理事業が土地収用法の対象事業とみなされるのは、都市計画事業として施行される場合に限られます。よって誤り。

 

平成22年宅建過去問 問21の選択肢2の解説

宅地について所有権若しくは借地権を有する者又は宅地について所有権若しくは借地権を有する者の同意を得た者は、一人で、又は数人共同して、当該権利の目的である宅地について、又はその宅地及び一定の区域の宅地以外の土地について土地区画整理事業を施行することができます。(土地区画整理法第3条1項)よって正しい。これを個人施工といいます。

平成22年宅建過去問 問21の選択肢3の解説

宅地について所有権又は借地権を有する者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができます。(土地区画整理法第3条2項)

よって正しい。これを組合施行といいます。

平成22年宅建過去問 問21の選択肢4の解説

国土交通大臣は、施行区域の土地について、国の利害に重大な関係がある土地区画整理事業で災害の発生その他特別の事情により急施を要すると認められるもので、

 

・国土交通大臣が施行する公共施設に関する工事と併せて施行することが必要であると認められるもの

・都道府県若しくは市町村が施行することが著しく困難若しくは不適当であると認められるもの

 

については自ら施行し、その他のものについては都道府県又は市町村に施行すべきことを指示することができます。(土地区画整理法第3条5項)よって正しい。これを大臣施工といいます。


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