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平成22年宅建過去問 問33



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 33】宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の売買を依頼された場合における当該媒介に係る契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結したときは、取引主任者に法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面の記載内容を確認させた上で、当該取引主任者をして記名押印させなければならない。
  2. Aは、Bとの間で有効期間を2月とする専任媒介契約を締結した場合、Bの申出により契約を更新するときは、更新する媒介契約の有効期間は当初の有効期間を超えてはならない。
  3. Aは、Bとの間で一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結する際、Bから媒介契約の有効期間を6月とする旨の申出があったとしても、当該媒介契約において3月を超える有効期間を定めてはならない。
  4. Aは、Bとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるかにかかわらず、宅地を売買すべき価額をBに口頭で述べたとしても、法第34条の2第1項の規定に基づく書面に当該価額を記載しなければならない。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「4」

 

平成22年宅建過去問 問33の選択肢1の解説

媒介契約書面の記載内容を取引主任者に確認させる必要はありません。

また、媒介契約書面には、取引主任者の記名押印ではなく、宅建業者の記名押印が必要です。(宅地建物取引業法第34条の2)よって誤り。

平成22年宅建過去問 問33の選択肢2の解説

専任媒介契約の有効期間は3か月以内にしなければなりません。更新する場合でも、3か月以内であればよく、当初の有効期間と同じにする必要はありません。(宅地建物取引業法第34条の2第4項)よって誤り。

平成22年宅建過去問 問33の選択肢3の解説

一般媒介契約の場合には有効期間に制限はなく、3か月を超える有効期間を定めて契約をすることができます

3か月を超えないで有効期間を定めなければならないのは、専任媒介契約、専属専任媒介契約です。よって誤り。

平成22年宅建過去問 問33の選択肢4の解説

宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額は媒介契約書面に必ず記載しなければなりません

この記載事項は、一般媒介契約であろうが、専任媒介契約であろうが必ず記載することとなっています。

また、価額について口頭で意見を述べたとしても、記載する必要があります。よって正しい。

 

媒介契約書面の記載事項

・宅地の所在・地番・宅地を特定するために必要な表示、建物の所在・種類・構造・建物を特定するために必要な表示

・宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額

・依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することの許否(専任媒介契約であるか)、依頼できる場合にほかの宅建業者を明示する義務の存否(明示型かどうか)

・媒介契約の有効期間及び解除に関する事項

・指定流通機構への登録に関する事項

報酬に関する事項

・専属専任媒介契約の場合、依頼者が他の宅建業者と契約を成立させたときの措置

・明示的一般媒介契約の場合、依頼者が明示していない宅建業者と契約を成立させたときの措置

・媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款の基づくものであるか否かの別


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