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平成21年宅建過去問 問1



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 1】民法第95条本文は、「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。」と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 意思表示をなすに当たり、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
  2. 表意者自身において、その意思表示に瑕疵を認めず、民法第95条に基づく意思表示の無効を主張する意思がない場合は、第三者がその意思表示の無効を主張することはできない。
  3. 意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容とし、かつ、その旨を相手方に明示的に表示した場合は、法律行為の要素となる。
  4. 意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容としたが、その旨を相手方に黙示的に表示したにとどまる場合は、法律行為の要素とならない。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「4」

 

平成21年宅建過去問 問1の選択肢1の解説

意思表示をなすに当たり、表意者に重大な過失があった場合、表意者は、自らその無効を主張することができません。(民法第95条 )よって正しい。

ちなみに、軽過失(軽微な過失)の場合であれば、無効を主張することがでます。無過失である必要はありません。

また、善意無過失の第三者に対して、対抗できるとしています。

 

錯誤による無効主張

平成21年宅建過去問 問1の選択肢2の解説

錯誤による無効は、第三者によりその意思表示を無効を主張することはできません。錯誤による無効は原則、表意者だけできるとしています。(最高裁判例より )よって正しい。

平成21年宅建過去問 問1の選択肢3の解説

表示者は、意思表示の内容とし、かつ、明示的に表示した場合、法律行為の要素となり、その要素に錯誤があったときは、錯誤による無効を主張できるとしています。よって正しい。

平成21年宅建過去問 問1の選択肢4の解説

意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容すれば、その旨を相手方に黙示的であろうが明示的であろうが、法律行為の要素となるので、その要素に錯誤があったときは、錯誤による無効を主張できます。よって誤り。


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