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平成21年宅建過去問 問2



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 2】AがA所有の土地の売却に関する代理権をBに与えた場合における次の記述うち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Bが自らを「売主Aの代理人B」ではなく、「売主B」と表示して、買主Cとの間で売買契約を締結した場合には、Bは売主Aの代理人として契約しているCが知っていても、売買契約はBC間に成立する。
  2. Bが自らを「売主Aの代理人B」と表示して買主Dとの間で締結した売買契約について、Bが未成年であったとしても、AはBが未成年であることを理由に取り消すことはできない。
  3. Bは、自らが選任及び監督するのであれば、Aの意向にかかわらず、いつでもEをを復代理人として選任して売買契約を締結させることができる。
  4. Bは、Aに損失が発生しないのであれば、Aの意向にかかわらず、買主Fの代理人にもなって、売買契約を締結することができる。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「2」

 

平成21年宅建過去問 問2の選択肢1の解説

代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなされます。ただし、相手方が代理人そのことを知っていたり、又は知ることができた場合は、当該意思表示は本人に対して効力を生じます

本肢では、『Bは売主Aの代理人として契約しているCが知っていても、売買契約はBC間に成立する。』となっていますが、Cが知っていたのであれば、売買契約はAC間で成立します。(民法第100条 )よって誤り。

平成21年宅建過去問 問2の選択肢2の解説

代理人は行為能力者であることを要しません。つまり、未成年者であろうと、制限行為能力者であろうと、代理人になることができます。またその代理人が締結した契約は取り消すことができません
不利な結果になったとしても、代理人を選任したAに責任があるからです。(民法第102条 )よって正しい。

平成21年宅建過去問 問2の選択肢3の解説

委任による代理人は、本人の承諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することはできません。
本肢では、『自らが選任及び監督するのであれば、Aの意向にかかわらず、いつでも』としていますが、本人の承諾、又はやむを得ない事由がないと複代理人を選任できません。(民法第104条 )よって誤り。

ちなみに、法定代理人はいつでも自由に複代理人を選任できます。(民法第106条 )

 

法定代理人とは

法定代理人とは、法律により、代理権を有することを定められた者の事をいいます。
たとえば、本人が未成年であったり、制限行為能力者である場合、親権者や後見人といった代理人が本人に代わって代理権により法律行為を行います。
本人により代理権が与えられるのではなく、法律により代理権が与えられるのもが法定代理です。

平成21年宅建過去問 問2の選択肢4の解説

同一の法律行為について、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできません。契約をしようとしている相手方の代理人になったり、双方の代理人になることは、どちらかの不利益になるおそれがあるからです。
ただし、本人(双方代理の場合は相手方も)があらかじめ許諾した行為については、有効となります。
本肢では『Aの意向にかかわらず』となっています。AとFの許諾が必要です。(民法第108条 )よって誤り。


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