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平成21年宅建過去問 問3



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 3】Aは、Bに対し建物を賃貸し、月額10万円の賃料債権を有している。この賃料債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aが、Bに対する賃料債権につき支払督促の申立てをし、さらに期間内に適法に仮執行の宣言の申立てしたときは、消滅時効は中断する。
  2. Bが、Aとの建物賃貸借契約締結時に、賃料債権につき消滅時効の利益はあらかじめ放棄する旨約定したとしても、その約定に法的効力は認められない。
  3. Aが、Bに対する賃料債権につき内容証明郵便により支払を請求したときは、その請求により消滅時効は中断する。
  4. Bが、賃料債権の消滅時効が完成した後にその賃料債権を承認したときは、消滅時効の完成を知らなかったときでも、その完成した消滅時効の援用をすることは許されない。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「3」

 

平成21年宅建過去問 問3の選択肢1の解説

支払督促は、所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対し、債権者の申立てにより支払督促を発することができます。(民事訴訟法 第382条・第383条 )

 

支払督促は債権者が仮執行の宣言の申立てをすることができる時から30日以内に仮執行の宣言の申立てをすることにより消滅時効が中断します。

本肢では、『支払督促の申立てをし、さらに期間内に適法に仮執行の宣言の申立てしたとき』とありますので、消滅時効は中断します。(民法第150条 ・民事訴訟法 第392条 )よって正しい。

平成21年宅建過去問 問3の選択肢2の解説

一度時効により消滅した債権が時効の利益を放棄することで、消滅時効の主張ができなくなってしまいます。そのため、時効完成前に消滅時効の利益の放棄をすることはできません
このことを認めてしまうと債権者が債務者に消滅時効の利益を放棄するような契約を行って、債務者にとって不利な契約を強いるおそれがあるからです。そのため、民法では、『時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。』としています。(民法第146条 )よって正しい。

平成21年宅建過去問 問3の選択肢3の解説

内容証明郵便による支払の請求だけでは、消滅時効は中断しません。
勧告は、6か月以内に裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法 若しくは家事審判法 による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力は生じません。(民法第153条 )よって誤り。

平成21年宅建過去問 問3の選択肢4の解説

債務者が、時効完成後、その債権に対して承認した場合、消滅時効の完成を知らなかったときでも、債権に対して承認しているのであれば、時効の援用はしないものと考えられます。
そのため、その完成した消滅時効について援用することは信義則上、許されません。(最高裁判例より )よって正しい。


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