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平成21年宅建過去問 問5



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 5】担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 抵当権者も先取特権者も、その目的物が火災により焼失して債務者が火災保険金請求権を取得した場合には、その火災保険金請求権に物上代位することができる。
  2. 先取特権も質権も、債権者と債務者との間の契約により成立する。
  3. 留置権は動産についても不動産についても成立するのに対し、先取特権は動産については成立するが不動産については成立しない。
  4. 留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有する必要があるにに対し、質権者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、質物を占有する必要がある。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「1」

 

平成21年宅建過去問 問5の選択肢1の解説

抵当権、質権、先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても行使することができます。このことを、物上代位性といいます。
そのため、目的物が火災により焼失して、債務者が火災保険金を受け取ることになった場合、その火災保険金請求権に物上代位することができます。(民法第304条 ・第350条 ・第372条 )よって正しい。

 

ちなみに、物上代位権を行使し、その金銭に対して差し押さえする場合は、債務者にその金銭が払渡し又は引渡しの前にしなければなりません。

 

抵当権、質権、先取特権の性質

・物上代位性
・不可分性
・随伴性
・不従性

平成21年宅建過去問 問5の選択肢2の解説

先取特権は法律により当然に成立する法定担保物権で、留意権などと同じです。抵当権や質権のような、当事者間に契約によって成立する約定担保物権とは異なり、行使は当事者の合意は必要ありません
本肢では、『先取特権も質権も、債権者と債務者との間の契約により成立する』となっていますが、先取特権は、契約によるものではありません。(民法第303条 ・民法第327条 )よって誤り。

平成21年宅建過去問 問5の選択肢3の解説

留意権、先取特権共に動産についても不動産についても成立します。(民法第295条 ・第311条 ・第325条 )よって誤り。

平成21年宅建過去問 問5の選択肢4の解説

留置権、質権による目的物の保管にについて、善良な管理者の注意をもって、目的物を占有しなければならないとしています。(民法第298条・第350条)よって誤り。


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