宅建資格ゲッター - 宅地建物取引士を目指すすべての人に!
宅建資格ゲッター > 平成21年度宅建過去問 > 平成21年宅建過去問 問6

平成21年宅建過去問 問6



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 6】民法第379条は、「抵当不動産の第三取得者は、第383条の定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる。」と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 抵当権の被担保債権につき保証人となっている者は、抵当不動産を買い受けて第三取得者になれば、抵当権消滅請求をすることができる。
  2. 抵当不動産の第三取得者は、当該抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生した後でも、売却の許可の決定が確定するまでは、抵当権消滅請求をすることができる。
  3. 抵当不動産の第三取得者が抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に民法第383条所定の書面を送付すれば足り、その送付書面につき事前に裁判所の許可を受ける必要はない。
  4. 抵当不動産の第三取得者から抵当権消滅請求にかかる民法第383条所定の書面の送付を受けた抵当権者が、同書面の送付を受けた後2か月以内に、承諾できない旨を確定日付のある書面にて第三取得者に通知すれば、同請求に基づ<抵当権消滅の効果は生じない。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「3」

 

平成21年宅建過去問 問6の選択肢1の解説

抵当不動産の第三者取得者は、抵当権消滅請求をすることができます。また、主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は抵当権消滅請求をすることができません。(民法379条 ・第380条 )よって誤り。

 

抵当権の消滅

平成21年宅建過去問 問6の選択肢2の解説

抵当権消滅請求は、抵当権の実行としての競売による差し押さえの効力が発生する前にしなければなりません。(民法第382条 )よって誤り。

平成21年宅建過去問 問6の選択肢3の解説

抵当不動産の第三取得者が抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に民法第383条所定の書面を送付すればよく、事前に裁判所の許可を受けなければならないとする規定はありません。(民法第383条 )よって正しい。

平成21年宅建過去問 問6の選択肢4の解説

抵当不動産の第三取得者から抵当権消滅請求にかかる民法第383条所定の書面の送付を受けた抵当権者は、同書面の送付を受けた後2カ月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしなければ、承諾を受けたものとみなされます
本肢では、『承諾できない旨を確定日付のある書面にて第三者取得者に通知すれば抵当権消滅の効力は生じない』としていますが、抵当権者は抵当権を実行して競売の申立てをしなくては、抵当権消滅請求を承諾したとみなされます。(民法第384条 )よって誤り。

ちなみに、抵当権消滅請求にかかる民法第383条所定の書面の送付を受けた抵当権者が競売の申立てをした場合、2カ月以内に、債務者及び抵当不動産の譲渡人その旨を通知しなければなりません。(民法第385条)


宅建試験カウントダウン

宅建試験まで

人気記事ランキング

35条書面 重要事項の説明

都市計画法‐都市計画法の内容

報酬に関する制限

都市計画法‐開発許可

法令上の制限の攻略法

不動産登記法

建築基準法‐容積率・建ぺい率

建築基準法‐道路規定

宅建業免許

37条書面 契約内容を記載した書面

 

過去問ランキング

平成21年宅建過去問 問19

平成20年宅建過去問 問20

平成22年宅建過去問 問3

平成21年宅建過去問 問7

平成20年宅建過去問 問2

平成20年宅建過去問 問9

平成20年宅建過去問 問13

平成22年宅建過去問 問7

平成22年宅建過去問 問6

平成20年宅建過去問 問6

ログイン

è