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平成21年宅建過去問 問7



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 7】法定地上権に関する次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び判決文によれば、誤っているものはどれか。

 

(判決文)

土地について1番抵当権が設定された当時、土地と地上建物の所有者が異なり、法定地上権成立の要件が充足されていなかった場合には、土地と地上建物を同一人が所有するに至った後に後順位抵当権が設定されたとしても、その後に抵当権が実行され、土地が競落されたことにより1番抵当権が消滅するときには、地上建物ための法定地上権は成立しないものと解するのが相当である。

  1. 土地及びその地上建物の所有者が同一である状態で、土地に1番抵当権が設定され、その実行により土地と地上建物の所有者が異なるに至ったときは、地上建物について法定地上権が成立する。
  2. 更地である土地の抵当権者が抵当権設定後に地上建物が建築されることを承認した場合であっても、土地の抵当権設定時に土地と所有者を同じくする地上建物が存在していない以上、地上建物について法定地上権は成立しない。
  3. 土地に1番抵当権が設定された当時、土地と地上建物の所有者が異なっていたとしても、2番抵当権設定時に土地と地上建物の所有者が同一人となれば、土地の抵当権の実行により、土地と地上建物の所有者が異なるに至ったときは、地上建物について法定地上権が成立する。
  4. 土地の所有者が、当該土地の借地人から抵当権が設定されていない地上建物を購入した後、建物の所有権移転登記をする前に土地に抵当権を設定した場合、当該抵当権の実行により土地と地上建物の所有者が異なるに至ったときは、地上建物について法定地上権が成立する。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「3」

 

平成21年宅建過去問 問7の選択肢1の解説

土地及びその地上建物が同一の所有者に属する場合で、その後その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者が異なるに至った場合、その建物について地上権(法定地上権)が設定されたとみなされ成立します。(民法388条 ・民事執行法81条 )よって正しい。

 

法定地上権

平成21年宅建過去問 問7の選択肢2の解説

抵当権設定時に建物が存在していない以上、抵当権設定後に建物が建築されることを承認した場合であっても、地上建物について法定地上権は成立しません。(民法第388条)よって正しい。
(最高裁判例より )

平成21年宅建過去問 問7の選択肢3の解説

土地及びその地上建物が同一の所有者に属する場合で、抵当権が設定されその後、抵当権の実行により所有者が異なった場合、法定地上権が成立するのであって、1番抵当権の設定時に、土地と地上建物の所有者が異なっていれば、抵当権の実行によって所有者が異なったとしても、法定地上権は成立しません。(民法第388条)よって誤り。
(最高裁判例より )

平成21年宅建過去問 問7の選択肢4の解説

抵当権設定時に所有権移転登記を経由していないままの建物に抵当権の設定が行われ、その後抵当権の実行により土地と地上建物の所有者が異なるに至った場合であっても、法定地上権は成立します。所有権移転登記の経由していなくても、法定地上権の成立を妨げないとしています。よって正しい。

(最高裁判例より)


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