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平成21年宅建過去問 問8



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 8】売主Aは、買主Bとの間で甲土地の売買契約を締結し、代金の3分の2の支払と引換えに所有権移転登記手続と引渡しを行った。その後、Bが残代金を支払わないので、Aは適法に甲土地の売買契約を解除した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aの解除前に、BがCに甲土地を売却し、BからCに対する所有権移転登記がなされているときは、BのAに対する代金債務につき不履行があることをCが知っていた場合においても、Aは解除に基づく甲土地の所有権をCに対して主張できない。
  2. Bは、甲土地を現状有姿の状態でAに返還し、かつ、移転登記を抹消すれば、引渡しを受ていた間に甲土地を貸駐車場として収益を上げていたときでも、Aに対してその利益を償還すべき義務はない。
  3. Bは、自らの債務不履行で解除されたので、Bの原状回復義務を先に履行しなければならず、Aの受領済み代金返還義務との同時履行の抗弁権を主張することはできない。
  4. Aは、Bが契約解除後遅滞なく原状回復義務を履行すれば、契約締結後原状回復義務履行時までの間に甲土地の価格が下落して損害を被った場合でも、Bに対して損害賠償を請求することはできない。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「1」

 

平成21年宅建過去問 問8の選択肢1の解説

当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相当な期間を定め履行の勧告をし、その期間に履行がないときは、契約の解除をすることができます。
また、解除権を行使したときは、各当事者を現状回復の義務を負います。ただし、第三者の権利を害することはできません。(民法第541条 ・第545条1項 )
第三者の権利が保護されるには、登記が必要としています。(最高裁判例より )よって正しい。

平成21年宅建過去問 問8の選択肢2の解説

解除権が行使された場合は、その相手方は原状回復の義務を負います。また、貸駐車場として収益をあげている場合は、金銭に対して受領したときから利息をつけて返還しなければなりません。(民法第545条1項・2項)よって誤り。
(最高裁判例より )

平成21年宅建過去問 問8の選択肢3の解説

解除権を行使したときは、各当事者はその相手方を原状に復させる義務を負います。そのため、Bは原状回復義務の履行とAの受領済み代金返済義務との同時履行の抗弁権を主張できます。(民法第545条・第546条 ・第533条 )よって誤り。

平成21年宅建過去問 問8の選択肢4の解説

解除権を行使しても、損害賠償請求をすることができます。
契約締結後原状回復義務履行時までの間に甲土地の価格が下落して損害を被った場合』Bに対して損害賠償請求をすることができます。(民法第545条3項)よって誤り。


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