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平成21年宅建過去問 問11



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 11】現行の借地借家法の施行後に設定された借地権に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 借地権の当初の存続期間中に借地上の建物の滅失があった場合で、借地権者が借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権設定者は地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。
  2. 借地権の当初の存続期間が満了する場合において、借地権者が借地契約の更新を請求したときに、建物がある場合は、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときでも、その異議の理由にかかわりなく、従前の借地契約と同一の条件で借地契約を更新したものとみなされる。
  3. 借地権の当初の存続期間中に借地上の建物の滅失があった場合、借地権者は地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。
  4. 借地権の当初の存続期間が満了し借地契約を更新する場合において、当事者間でその期間を更新の日から10年と定めたときは、その定めは効力を生じず、更新後の存続期間は更新の日から20年となる。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「4」

 

平成21年宅建過去問 問11の選択肢1の解説

契約の更新後に建物の滅失があった場合、借地権者が借地権設定者の承諾を得てないで存続期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権設定者は、地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができます。
しかし、この規定は、契約の更新後の場合であって、当初の存続期間中に借地上の建物の滅失があった場合には適用されません。(借地借家法 第8条2項 )よって誤り。

 

ちなみに、借地権の存続期間が満了する前に建物の滅失があった場合において、借地権者が借地権設定者に対し残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造する旨を通知した場合において、借地権設定者がその通知を受けた後、2月以内に異議を述べなかったときは、借地権設定者の承諾があったものとみなされます。

この場合において、借地権は、承諾があった日又は建物が築造された日のいずれか早い日から20年間存続します。(借地借家法 第7条 )

平成21年宅建過去問 問11の選択肢2の解説

借地権の存続期間が満了する場合、又は満了した後において、借地権者が借地契約の更新を請求したときに、建物がある場合、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときで、正当の事由があると認められる場合は、借地契約は終了します。(借地借家法 第5条 )よって誤り。

 

借地契約の更新拒絶の要件(借地借家法 第6条 )

・借地権設定者及び借地権者の土地使用を必要とする事情
・借地に関する従前の経過及び土地の利用状況
・財産上の給付をする旨の申出(立退き料)

平成21年宅建過去問 問11の選択肢3の解説

契約の更新後に建物の滅失があった場合、借地権者は、地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることがでます。この規定は契約の更新後の場合であって、存続期間中の場合には適用されません。(借地借家法 第8条1項)よって誤り。

平成21年宅建過去問 問11の選択肢4の解説

借地契約を更新する場合において、借地権の設定後の最初の更新は最低20年、2回目以降の更新は最低10年です。ただし、これより長い期間を定めたときはその期間になります。
本肢のように『当初の存続期間が満了し借地契約を更新する場合』は、契約期間は20年となります。
この規定に反する借地権者に不利な特約は無効です。
そのため、期間を10年と定めても、その定めは効力を生じず、更新後の存続期間は更新の日から20年となります。(借地借家法 第4条・第9条 )よって正しい。


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