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平成21年宅建過去問 問14



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 14】不動産の表示に関する登記についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 土地の地目について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から1月以内に、当該地目に関する変更の登記を申請しなければならない。
  2. 表題部所有者について住所の変更があったときは、当該表題部所有者は、その変更があった日から1月以内に、当該住所についての変更の登記を申請しなければならない。
  3. 表題登記がない建物(区分建物を除く。)の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。
  4. 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「2」

 

平成21年宅建過去問 問14のポイント

表題部所有者とは

所有権の登記がない不動産の登記記録の表題部に所有者として記録されている者をいいます。
権利に関する登記は任意のため、権利部のない不動産登記が存在します。そういったときに所有者を特定するために、表題部に所有者名を記録するのです。
また、権利部のない不動産に始めてされる権利登記を所有権保存登記をいいます。この所有権保存登記をすることができるのは、表題部所有者、既に死亡している場合は相続人、所有者であることを確定判決で認められた者がすることになっています。

平成21年宅建過去問 問14の選択肢1の解説

土地の地目又は地積の変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から1か月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければなりません。(不動産登記法 第37条1項 )よって正しい。

平成21年宅建過去問 問14の選択肢2の解説

表題部所有者について住所の変更があったとき、その変更を1か月以内にしなければならないという規定はありません。よって誤り。
ちなみに、表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所について変更の登記又は更正の登記は表題部所有者以外の者は申請することはできません。(不動産登記法 第31条 )

平成21年宅建過去問 問14の選択肢3の解説

新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1か月以内に表題登記を申請しなければなりません。(不動産登記法 第47条1項 )よって正しい。

平成21年宅建過去問 問14の選択肢4の解説

建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければなりません。(不動産登記法 第57条)よって正しい。


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