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平成21年宅建過去問 問15



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 15】国土利用計画法第23条の都道府県知事への届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者Aが都市計画区域外の10,000㎡の土地を時効取得した場合、Aは、その日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。
  2. 宅地建物取引業者Bが行った事後届出に係る土地利用目的について、都道府県知事が適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をした場合、Bがその助言に従わないときは、当該知事は、その旨及び助言の内容を公表しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者Cが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Dが購入する旨の予約をした場合、Dは当該予約をした日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。
  4. 宅地建物取引業者Eが所有する都市計画区域外の13,000㎡の土地について、4,000㎡を宅地建物取引業者Fに、9,000㎡を宅地建物取引業者Gに売却する契約を締結した場合、F及びGはそれぞれ、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「3」

 

平成21年宅建過去問 問15の選択肢1の解説

規定する区域に応じ、土地売買等の契約の締結した場合には、権利取得者は、その契約を締結した日から起算して2週間以内に市町村の長を経由して都道府県知事に届け出なければなりません。
土地に関する権利の移転等の許可では、土地に関する権利又は対価を得て行われる移転又は設定、又は土地売買等の契約を締結しようとする場合です。
本肢では『都市計画区域外の10,000㎡の土地を時効取得』ということです。時効取得した場合は、対価性に該当しません。そのため、事後報告を要しません。(国土利用計画法 第23条1項・第14条1項)よって誤り。

平成21年宅建過去問 問15の選択肢2の解説

国土利用計画法第23条第1項の届出があった場合において、土地の利用目的について、適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をすることができます
また、土地の利用目的が土地基本計画その他と土地利用に関する計画に適合せず、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい障害があると認めるときは、土地利用審査会の意見を聴いて届出をした者に対し必要な変更をすべき勧告をすることができます。この場合、その勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができます。
助言については公表することができるというような規定はありません。(国土利用計画法23条1項・第24条・第26条・第27条の2)よって誤り。

平成21年宅建過去問 問15の選択肢3の解説

土地売買等の契約には予約を含みます。また、市街化調整区域内の土地にあっては5,000㎡以上の場合は、契約締結の日(本肢では予約をした日)から起算して2週間以内に事後届出を行わなければなりません。(国土利用計画法 第14条1項・第23条1項・第23条2項1号ロ)よって正しい。

平成21年宅建過去問 問15の選択肢4の解説

都市計画区域外において、事後届出を行わなければならない土地の面積は、10,000㎡以上です。また、この事後届出は権利取得者が行わなければなりません。権利取得者である、F及びGが契約の締結により取得した土地の面積は、それぞれ10,000㎡未満であるため、事後届出を行う必要はありません。(国土利用計画法 第23条1項・第23条2項1号ハ)よって誤り。


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