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平成21年宅建過去問 問18



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 18】建築基準法に関する次のアからエまでの記途のうち、正しいものはいくつあるか。

 

ア 準都市計画区域(都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。)内に建築する木造の建築物で、2の階数を有するものは、建築確認を必要としない。
イ 防火地域内において建築物を増築する場合で、その増築に係る部分の床面積の合計が100㎡以内であるときは、建築確認は不要である。
ウ 都道府県知事は、建築主事から構造計算適合性判定を求められた場合においては、原則として、当該構造計算適合性判定を求められた日から1月以内にその結果を記載した通知書を建築主事に交付しなければならない。
エ 指定確認検査機関は、確認済証の交付をしたときは、一定の期間内に、確認審査報告書を作成し、当該確認済証の交付に係る建築物の計画に関する一定の書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「1」

 

平成21年宅建過去問 問18の選択肢アの解説

都市計画区域若しくは準都市計画区域若しくは景観法に規定する準景観地区内又は、都道府県知事が関係市町村の意見を聴いてその区域の全部若しくは一部について指定する区域内における建築物の、建築物の建築又は大規模な修繕若しくは大規模な模様替を仕様とするときは、建築確認が必要です
また、劇場、集会場、診療所、学校、マーケット、カフェ、バー、倉庫、車庫、修理工場などの特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超えるものや、延べ面積が500㎡、高さが13m若しくは軒の高さが9mを超える建物の場合、地域に関係なく建築確認が必要になります。(建築基準法 第6条1項1号・2号・4号 ・別表第一 耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物(い) )よって誤り。

平成21年宅建過去問 問18の選択肢イの解説

防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときについては建築確認は必要ありません
本肢では、『防火地域内において建築物を増築する場合』なので、床面積に関係なく建築確認が必要です。(建築基準法 第6条2項)よって誤り。

平成21年宅建過去問 問18の選択肢ウの解説

都道府県知事は構造計算適合性判定を求められた場合においては、当該構造計算適合性判定を求められた日から14日以内にその結果を記載した通知書を建築主事にこうしなければなりません
また、この期間内に建築主事に通知書を交付することができない合理的な理由があるときは、35日の範囲内において期間を延長することができます。この場合において、その旨及び延長する期間並びに延長する理由を記載した通知書を期間内に建築主事に交付しなければなりません。(建築基準法 第6条8項・9項)よって誤り。

平成21年宅建過去問 問18の選択肢エの解説

指定確認検査機関は、確認済証又は通知書の交付を交付したときは、確認済証又は通知書の交付の日から7日以内に確認審査報告書を作成し、当該確認済証又は当該通知書の交付に係る建築物の計画に関する書類を添えて特定行政庁に提出しなければなりません。(建築基準法 第6条の2第10項 ・建築基準法施行規則 第3条の5第1項 )よって正しい。

正しいのは、エの一つですので、正解肢は1です。


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