高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならなりません。
『地方公共団体の条例において定められた内容』ではありません。（建築基準法 第58条）よって誤り。

認可の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以降において当該建築協定区域内の土地の所有者となった者に対しても、その効力があるものとしています。
ただし、規定による合意をしなかった者の有する土地の所有権を承継した者は除きます。（建築基準法 第75条）よって正しい。

別表第四（い）欄に掲げる地域又は区域の全部については、日影による建築物の高さの制限があります。しかし、この別表第四（い）欄には商業地域内についての規定はありません。
ただし、別表第四（い）欄に掲げる地域又は区域外にある高さ10ｍを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなし、日影制限が適用されます。（建築基準法 第56条1項・4項・別表第四　日影による中高層の建築物の制限（第五十六条、第五十六条の二関係））よって正しい。

特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、建築基準法第48条第1項から第12項までの規定による制限を緩和することができるとしています。（建築基準法 第48条・第49条2項）よって正しい。