平成21年宅建過去問 問20
- Z 平成21年度宅建過去問
- a 宅地造成等規制法
- b 宅地造成工事規制区域内, 切土盛土
【問 20】宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
- 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で宅地造成に伴う災害の防止のため必要な擁壁が設置きれておらず、これを放置するときは宅地造成に伴う災害の発生のおそれが大きいと認められるものがある場合、一定の限度のもとに、当該宅地の所有者、管理者又は占有者こ対して、擁壁の設置を行うことを命ずることができる。
- 宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400㎡で、かつ、高さ1mの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、都市計画法第29条第1項又は第2項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 都道府県は、宅地造成工事規制区域の指定のために行う測量又は調査のため他人の占有する土地に立ち入ったことにより他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
- 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事ついて許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。
平成21年宅建過去問 問20の選択肢1の解説
平成21年宅建過去問 問20の選択肢2の解説
宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、当該工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
本肢では、『当該切土をする土地の面積が400㎡で、かつ、高さ1mの崖を生ずることとなるものに関する工事』を行う場合では、宅地造成工事に該当しません。(宅地造成等規制法 第8条1項・宅地造成等規制法施行令 第3条)よって誤り
平成21年宅建過去問 問20の選択肢3の解説
都道府県は、宅地造成工事規制区域の指定のために行う測量又は調査のため他人の占有する土地に立ち入る行為により他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。(宅地造成等規制法 第7条)よって正しい。
平成21年宅建過去問 問20の選択肢4の解説
都道府県知事は宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする場合、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができます。(宅地造成等規制法 第8条3項)よって正しい。
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で宅地造成に伴う災害の防止のため必要な擁壁が設置きれておらず、又は極めて不完全であるために、これを放置するときは、宅地造成に伴う災害の発生のおそれが大きいと認められるものがある場合、その災害の防止のため必要であり、かつ、土地の利用状況その他の状況からみて相当であると認められる限度において、当該宅地又は擁壁等の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、擁壁等の設置若しくは改造又は地形若しくは盛土の改良のための工事を行うことを命ずることができる。(宅地造成等規制法 第17条1項)よって正しい。