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平成21年宅建過去問 問22



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 22】農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地区画整理法こ基づく土地区画整理事業により道路を建設するために、農地を転用しようとする者は、農地法第4条第1項の許可を受けなければならない。
  2. 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受けなければならない。
  3. 市街化区域内において2ha(ヘクタール)の農地を住宅建設のために取得する者は、法第5条第1項の都道府県知事の許可を受けなければならない。
  4. 都道府県知事は、法第5条第1項の許可を要する農地取得について、その許可を受けずに農地の転用を行った者に対して、必要な限度において原状回復を命ずることができる。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「4」

 

平成21年宅建過去問 問22の選択肢1の解説

農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事の許可が必要です。ただし、土地区画整理法に基づく土地区画整理事業若しくは土地区画整理法施行法の規定による土地区画整理の施行により道路、公園等公共施設を建設するため、又はその建設に伴い転用される宅地の代地として農地を農地以外のものにする場合については許可を受ける必要はありません。(農地法 第4条1項8号・農地法施行規則 第32条5号)よって正しい。

平成21年宅建過去問 問22の選択肢2の解説

農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、農業委員会の許可を受けなければなりません。これらの権利を取得する者がその住所のある市町村の区域の外にある農地又は採草放牧地について権利を取得する場合、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
この許可について、抵当権の設定に関する規定はありません。(農地法 第3条1項)よって誤り。

平成21年宅建過去問 問22の選択肢3の解説

農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について権利を設定し、又は移転する場合には、当事者が都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、4haを超える農地又は採草放牧地について権利を取得する場合には、農林水産大臣の許可を受けなければなりません。
ただし、市街化区域内にある農地又は採草放牧地については、あらかじめ農場委員会に届け出れば許可を受ける必要はありません。(農地法 第5条1項6号)よって誤り。

平成21年宅建過去問 問22の選択肢4の解説

農林水産大臣又は都道府県知事は、違反転用者等に対して、第4条若しくは第5条の許可を取り消し、その条件を変更し、又は、工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて原状回復その他違反を是正するために必要な措置を講ずるべき事を命ずることができます。(農地法 第51条1項)よって正しい。


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