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平成21年宅建過去問 問23



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 23】住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置(以下この問において「軽減措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100㎡以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。
  2. 軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記には適用されない。
  3. 軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載された住宅用家屋の実際の取引価格である。
  4. 軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後6か月以内に所有権の移転登記をしなければならない。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「2」

 

平成21年宅建過去問 問23の選択肢1の解説

住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、当該個人の住宅の用に供する部分でその床面積が50㎡以上です。(租税特別措置法 第73条・租税特別措置法施行令 第42条)よって誤り。

平成21年宅建過去問 問23の選択肢2の解説

軽減措置は、売買又は競落による原因によるものに限ります。贈与については適用されません。(租税特別措置法 第73条・租税特別措置法施行令 第42条3項)よって正しい。

平成21年宅建過去問 問23の選択肢3の解説

軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、固定資産課税台帳に登録された当該不動産の価額です
売買契約書に記載された住宅用家屋の実際の取引価格』ではありません。(登録免許税法 第10条・登録免許税法附則 第7条)よって誤り。

平成21年宅建過去問 問23の選択肢4の解説

軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後1年以内に所有権の移転登記をしなければなりません。(租税特別措置法 第73条)よって誤り。


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