契約金額を変更するために作成する契約書は、増額変更の場合は、増加した金額を文書の記載金額として課税されます。また、契約金額を減少させる変更の場合は、文書の記載金額の記載はないものとして、200円が課税されます。（別表第一　課税物件表　課税物件表の適用に関する通則 4のニ・印紙税法 別表第一 課税物件表 第1号）よって誤り。

贈与契約書は金額が記載があっても、契約金額の記載のないものとされます。この場合、契約書一通につき200円の印紙税が課せられます。（別表第一　課税物件表　課税物件表の適用に関する通則 3のイ・印紙税法 別表第一 課税物件表 第1号）よって誤り。

課税文書を作成した者が印紙税の納税義務者となります。
本肢では、A社が領収書を作成していますので、A社が納税義務者となります。（印紙税法 第3条）よって誤り。

印紙税を納付すべき課税文書の作成者が同項の規定により納付すべき印紙税を当該課税文書の作成の時までに納付しなかった場合には、当該印紙税の納税地の所轄税務署長は、当該課税文書の作成者から、当該納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額に相当する過怠税を徴収されます。（印紙税法 第20条1項）よって誤り。