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平成21年宅建過去問 問26



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 26】次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 本店及び支店1か所を有する法人Aが、甲県内の本店では建設業のみを営み、乙県内の支店では宅地建物取引業のみを営む場合、Aは乙県知事の免許を受けなければならない。
  2. 免許の更新を受けようとする宅地建物取引業者Bは、免許の有効期間満了の日の2週間前までに、免許申請書を提出しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者Cが、免許の更新の申請をしたにもかかわらず、従前の免許の有効期間満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
  4. 宅地建物取引業者D(丙県知事免許)は、丁県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買契約を締結する場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「3」

 

平成21年宅建過去問 問26の選択肢1の解説

本店で宅地建物取引業を営まない場合でも、本店の場合は主たる事務所と考えます。そのため、本肢では、甲県と乙県で宅地建物取引業を営むことになります。
2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置して宅地建物取引業を営む場合は、国土交通大臣の免許を受けなければなりません。(宅地建物取引業法 第3条1項 ・【宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方】第3条第1項関係 よって誤り。

平成21年宅建過去問 問26の選択肢2の解説

有効期間の満了後引き続き宅地建物取引業を営もうとする者は、その免許の有効期限の満了の日の90日前から30日前の間に免許申請書を提出しなければなりません
本肢では、『免許の有効期間満了の日の2週間前まで』となっていますが、90日前から30日前までに免許申請書を提出しなければなりません。(宅地建物取引業法 第3条3項・宅地建物取引業法施行規則 第3条 )よって誤り。

平成21年宅建過去問 問26の選択肢3の解説

免許の更新の申請を適法にした場合において、従前の免許の有効期間満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は有効です
またこの場合において、免許の更新がなされたときは、その免許の有効期間は従前の有効期間の満了の翌日から起算されます。処分により有効期間が延長されることはありません。(宅地建物取引業法 第3条4項・5項)よって正しい。

平成21年宅建過去問 問26の選択肢4の解説

一団の宅地建物の分譲を行う案内所を設置する場合、標識を掲げなければなりません。そのために免許権者への届け出が必要です。
一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買契約を締結する場合』において、免許換えの必要はありません。(宅地建物取引業法 第50条 ・宅地建物取引業法施行規則 第19条 )よって誤り。


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