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平成21年宅建過去問 問27



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 27】宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

 

ア 破産者であった個人Aは、復権を得てから5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
イ 宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた取締役がいる法人Bは、その刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
ウ 宅地建物取引業者Cは、業務停止処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に、相当の理由なく廃業の届出を行った。この場合、Cは、当該届出の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
エ 宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者Dは、その法定代理人が禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「1」

 

平成21年宅建過去問 問27の選択肢アの解説

破産者の場合、復権を得ればすぐに免許を受けることができます
本肢では、『復権を得てから5年を経過しなければ』とありますが、復権を得れば直ちに免許を受けることができます。(宅地建物取引業法 第5条1項1号)よって誤り。

平成21年宅建過去問 問27の選択肢イの解説

法人でその役員が宅地建物取引業法の規定に違反し、罰金の刑に処せられた場合、その刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しなければ、免許を受けることができません。(宅地建物取引業法 第5条1項3号の2・7号)よって正しい。

 

罰金刑による欠格事由

・宅地建物取引業法違反での罰金
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反での罰金
・刑法第204条(傷害)、第206条(現場助勢)、第208条(暴行)、第208条の3(凶器準備集合及び結集)、第222条(脅迫)若しくは第247条(背任)での罰金
・暴力行為等処罰に関する法律違反による罰金

平成21年宅建過去問 問27の選択肢ウの解説

宅地建物取引業者は、「不正手段により免許を受けたとき」「業務停止処分に該当し情状が特に重いとき」「業務停止処分に違反したとき」で、免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に、相当の理由なく廃業の届出があった者は、その届出の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができません。
本肢では、『業務停止処分の聴聞の期日及び場所が公示された日』となっています。業務停止処分の場合の規定はありません。(宅地建物取引業法 第5条1項2号の2)よって誤り。

平成21年宅建過去問 問27の選択肢エの解説

成年者と同一の行為能力を有する未成年者はその法定代理人が禁錮以上の刑に処された場合、その刑の執行が終われば直ちに免許を受けることができます。(宅地建物取引業法 第5条1項6号)よって誤り。

 

刑の種類について

刑の種類には死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料があります。(刑法 第9条)
・懲役(刑法 第12条)
・禁固(刑法 第13条)
・罰金(刑法 第15条)
・科料(刑法 第17条)

正しいのは『イ』の一つだけなので、正解は肢1です。


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