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平成21年宅建過去問 問28



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 28】次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 法人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、役員の住所について変更があった場合、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届出なければならない。
  2. 法人である宅地建物取引業者B(乙県知事免許)が合併により消滅した場合、Bを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
  3. 宅地建物取引業者C(国土交通大臣免許)は、法第50条第2項の規定により法第15条第1項の国土交通省令で定める場所について届出をする場合、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、それぞれ直接届出書を提出しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者D(丙県知事免許)は、建設業の許可を受けて新たに建設業を営むこととなった場合、Dは当該許可を受けた日から30日以内に、その旨を丙県知事に届け出なければならない。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「2」

 

平成21年宅建過去問 問28の選択肢1の解説

法人の場合において、その役員の氏名の変更があったときは30日以内にその旨を免許権者に届け出なければなりませんが、住所については規定はありません。(宅地建物取引業法 第8条・第9条)よって誤り。

平成21年宅建過去問 問28の選択肢2の解説

法人が合併によって消滅した場合、その法人の代表する役員は、その日から30日以内に、その旨を免許権者に届け出なければなりません。(宅地建物取引業法 第11条)よって正しい。

平成21年宅建過去問 問28の選択肢3の解説

宅地建物取引業者は、申込み又は契約行為を行う案内所等の設置について届出をする場合、国土交通大臣に提出すべき届出書は、その届出に係る業務を行う場所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して行わなければなりません
国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、それぞれ直接届出書を提出しなければならない』ではありません。(宅地建物取引業法 第50条2項・第15条1項・第78条の3第2項・宅地建物取引業法施行規則 第6条の2)よって誤り。

平成21年宅建過去問 問28の選択肢4の解説

宅地建物取引業者は、宅地建物取引業以外の事業を行なっているときは、その事業の種類を名簿の記載にしなければなりません。しかし建設業の許可を受けて新たに建設業を営むこととなった場合、変更の届出をする規定はありません。(宅地建物取引業法 第8条8項・第9条・宅地建物取引業法施行規則 第5条1項2号)よって誤り。


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