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平成21年宅建過去問 問29



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 29】次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 都道府県知事は、不正の手段によって宅地建物取引主任者資格試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができ、また、その禁止処分を受けた者に対し2年を上限とする期間を定めて受験を禁止することができる。
  2. 宅地建物取引主任者の登録を受けている者が本籍を変更した場合、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
  3. 宅地建物取引主任者の登録を受けている者が死亡した場合、その相続人は、死亡した日から30日以内に登録をしている都道府県知事に届出をしなければならない。
  4. 甲県知事の宅地建物取引主任者の登録を受けている者が、その住所を乙県に変更した場合、甲県知事を経由して乙県知事に対し登録の移転を申請することができる。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「2」

 

平成21年宅建過去問 問29の選択肢1の解説

不正の手段によって試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができます。この規定による処分を受けた者に対し、3年以内の期間を定めて試験を受けることができません
本肢では、『2年を上限とする期間』となっていますが、3年以内の期間です。(宅地建物取引業法 第17条)よって誤り。

平成21年宅建過去問 問29の選択肢2の解説

宅地建物取引主任者の登録を受けている者は、登録を受けている事項に変更があったときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければなりません
本籍は、宅地建物取引主任者資格登録簿の記載事項なので、その変更があったときは、変更の登録を申請しなければなりません。(宅地建物取引業法 第20条・第18条・宅地建物取引業法施行規則 第14条の2)よって正しい。

平成21年宅建過去問 問29の選択肢3の解説

宅地建物取引主任者の登録を受けている者が死亡した場合、その相続人は、死亡の事実を知った時から30日以内に登録をしている都道府県知事に届出をしなければなりません。
死亡した日から30日以内』ではありません。(宅地建物取引業法 第21条)よって誤り。

平成21年宅建過去問 問29の選択肢4の解説

宅地建物取引主任者の登録を受けている者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録をしている都道府県知事を経由して登録の移転の申請をすることができます
単に住所の変更だけでは、登録の移転を申請することはできません。(宅地建物取引業法 第19条の2)よって誤り。


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