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平成21年宅建過去問 問31



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 31】宅地建物取引業者Aが自ら売主として、B所有の宅地(以下この問において「甲宅地」という。)を、宅地建物取引業者でない買主Cに売却する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。

 

ア Aは、甲宅地の造成工事の完了後であれば、Bから甲宅地を取得する契約の有無にかかわらず、Cとの間で売買契約を締結することができる。
イ Aは、Bから甲宅地を取得する契約が締結されているときであっても、その取得する契約に係る代金の一部を支払う前であれば、Cとの間で売買契約を締結することができない。
ウ Aは、甲宅地の売買が宅地建物取引業法第41条第1項に規定する手付金等の保全措置が必要な売買に該当するとき、Cから受け取る手付金について当該保全措置を講じておけば、Cとの間で売買契約を締結することができる。

  1. ア、イ
  2. ア、ウ
  3. イ、ウ
  4. ア、イ、ウ

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「1」

 

平成21年宅建過去問 問31の選択肢アの解説

宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得する契約を締結しているとき、又は取得できることが明らかな場合、自ら売主となり売買契約を締結することができます
本肢では、『取得する契約の有無にかかわらず』となっています。契約を締結しているとき、又は契約の締結が明らかなときでないと、自己に属しない宅地又は建物の売買契約を締結することはできません。(宅地建物取引業法 第33条の2第1号)よって誤り。

平成21年宅建過去問 問31の選択肢イの解説

当該宅地又は建物を取得する契約を締結しているとき、又は取得が明らかな場合であれば、売買契約を締結することができます。(宅地建物取引業法 第33条の2第1号)よって誤り。

平成21年宅建過去問 問31の選択肢ウの解説

宅地建物取引業法41条第1項に規定される、宅地の造成又は建築に関する工事の完了前(未完成物件)においての宅地又は建物の売買で自ら売主となるものに関して、手付金等の保全措置が必要な場合、受け取る手付金について当該手付金保全措置が講じられているときは売買契約を締結することができます。(宅地建物取引業法 第33条の2第2号・宅地建物取引業法 第41条1項)よって正しい。

 

自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限(宅地建物取引業法 第33条の2)

宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について自ら売主となる売買契約を締結してはならない。
ただし以下の場合、この限りではありません。
・当該宅地又は建物を取得する契約を締結しているとき、又は取得する契約が明らかな場合
・宅地の造成又は建築に関する工事の完了前において、手付金保全措置が講じられているとき

誤りはア、イです。よって正解は肢1。


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