宅建資格ゲッター - 宅地建物取引士を目指すすべての人に!
宅建資格ゲッター > 平成21年度宅建過去問 > 平成21年宅建過去問 問34

平成21年宅建過去問 問34



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 34】次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が自ら売主となる場合において、宅地建物取引業者でない買主が、法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフによる契約の解除をするときは、その旨を記載した書面が当該宅地建物取引業者に到達した時点で、解除の効力が発生する。
  2. 宅地建物取引業者が宅地の売却の媒介依頼を受け、依頼者との間で一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結した場合において、当該媒介契約の内容を記載した書面を作成するときは、契約の有効期間に関する事項の記載を省略することができる。
  3. 宅地建物取引業者が宅地建物取引業保証協会の社員であるときは、法第37条の規定による書面交付後は遅滞なく、社員である旨、当該協会の名称、住所及び事務所の所在地並びに法第64条の7第2項の供託所及びその所在地について説明するようにしなければならない。
  4. 法第35条の規定による重要事項の説明及び書面の交付は、取引主任者が設置されている事務所だけでなく、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、それ以外の場所で行うことができる。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「4」

 

平成21年宅建過去問 問34の選択肢1の解説

宅地建物取引業者が自ら売主となる場合において、宅地建物取引業者でない買主が、クーリングオフによる申込みの撤回等をするときは、申込者がその書面を発した時に効力を生じます
本肢では『その旨を記載した書面が当該宅地建物取引業者に到達した時点』となっていますが、申込者が発した時です。(宅地建物取引業法 第37条の2第2項 )よって誤り。

平成21年宅建過去問 問34の選択肢2の解説

宅地建物取引業者は媒介契約を締結した場合の当該媒介契約の内容を記載した書面には、契約の有効期間に関する事項を記載しなければなりません。(省略することはできません)
専属専任媒介契約、専任媒介契約の有効期間は3か月と規定されていますが、一般媒介契約については、法律上の規制はありません。しかし、実情を考え、専任媒介契約同様に3か月以内と定められているようです。(宅地建物取引業法 第34条の2第1項4号 ・【宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方】第33条の2第1号関係 3 標準媒介契約約款について )よって誤り。

平成21年宅建過去問 問34の選択肢3の解説

宅地建物取引業者が宅地建物取引業保証協会の社員であるときは、社員である旨、当該協会の名称、住所及び事務所の所在地並びに法第64条の7第2項の供託所及びその所在地について、契約が成立するまでの間に説明をするようにしなければなりません
法第37条の規定による書面交付後は遅滞なく』ではありません。宅地建物取引業法第37条の書面交付後では、契約が成立しているからです。(宅地建物取引業法 第35条の2 ・第64条の7 )よって誤り。

平成21年宅建過去問 問34の選択肢4の解説

宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明及び書面の交付をする場所についての規定はありません
【宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方】では、重要事項の説明は説明を受ける者が理解しやすい場面で分かりやすく説明することが望ましいとしています。(宅地建物取引業法 第35条 )よって正しい。

 


è