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平成21年宅建過去問 問41



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 41】宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が売主B(消費税課税事業者)からB所有の土地付建物の媒介の依頼を受け、買主Cとの間で売買契約を成立させた場合、AがBから受領できる報酬の上限額は、次のうちどれか。なお、土地付建物の代金は6,300万円(うち、土地代金は4,200万円)で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。

  1. 1,890,000円
  2. 1,953,000円
  3. 2,016,000円
  4. 2,047,500円

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「3」

 

平成21年宅建過去問 問41のポイント

宅地建物取引業者が、媒介に関して依頼者から受けることのできる報酬の額は、依頼者の一方につき、それぞれ、売買又は交換の代金の価額に下記の割合を乗じて得た金額を合計した金額以内です。(国土交通省告示 【宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額】第二 売買又は交換の媒介に関する報酬の額)

 

二百万円以下の金額 百分の五・二五
二百万円を超え四百万円以下の金額 百分の四・二
四百万円を超える金額 百分の三・一五
また、当該代金には消費税等相当額を含まないものとします。

報酬額の計算

 

問いでは、消費税等が加算されていますので、まず消費税抜きの価額を計算します。その後に、報酬額を計算し、その報酬にAは消費税課税事業者なので、消費税等を加算します。

 

宅地建物取引業者A、Bが受けることができる報酬の合計額の限度の計算
建物には消費税が含まれているので、消費税抜きの価額を算出します。
6,300万円-4,200万円=2,100万円
2,100万円÷1.05=2,000万円
よって土地付き物件の価額は6,200万円になります。

 

土地付き物件の価額より報酬の限度額を求めます

6,200万円×3%+6万円=192万円(速算式により計算)

 

消費税等を加算します。

192万円×1.05=2,016,000円

 

宅地建物取引業者AがBから受領できる報酬の上限額は2,016,000万円です。よって肢3が正しい。


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