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平成21年宅建過去問 問42



宅建資格ゲッター問題集

 

【問 42】次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、契約行為等とは、宅地若しくは建物の売買若しくは交換の契約(予約を含む。)若しくは宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約を締結し、又はこれらの契約の申込みを受けることをいう。

  1. 宅地建物取引業者が一団の宅地の分譲を行う案内所において契約行為等を行う場合、当該案内所には国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。
  2. 他の宅地建物取引業者が行う一団の建物の分譲の媒介を行うために、案内所を設置する宅地建物取引業者は、当該案内所に、売主の商号又は名称、免許証番号等を記載した国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者は、事務所以外の継続約に業務を行うことができる施設を有する場所においては、契約行為等を行わない場合であっても、専任の取引主任者を1人以上置くとともに国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、業務に関して展示会を実施し、当該展示会場において契約行為等を行おうとする場合、当該展示会場の従業者数5人に対して1人以上の割合となる数の専任の取引主任者を置かなければならない。

 

G 正解と解説はこちら

 

正解は「2」

 

平成21年宅建過去問 問42の選択肢1の解説

宅地建物取引業者は、その事務所ごとに公衆の見やすい場所に国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければなりません
しかし、案内所では、このような規定はありません。案内所では標識の掲示しなければなりません。(宅地建物取引業法 第46条4号・宅地建物取引業法 第50条・宅地建物取引業法施行規則 第19条)よって誤り。

平成21年宅建過去問 問42の選択肢2の解説

一団の建物の分譲の媒介を行うために、案内所を設置する宅地建物取引業者は、当該案内所に、売主の商号又は名称、免許証番号等を記載した国土交通省令で定める標識を掲示しなければなりません。(宅地建物取引業法 第50条・宅地建物取引業法施行規則 第19条)よって正しい。

平成21年宅建過去問 問42の選択肢3の解説

宅地建物取引業者は、事務所以外の継続約に業務を行うことができる施設を有する場所においては、契約行為等を行う場合において、専任の取引主任者を置かなければなりません。(宅地建物取引業法 第15条・宅地建物取引業法施行規則 第6条の2)よって誤り。

平成21年宅建過去問 問42の選択肢4の解説

宅地建物取引業者は、業務に関して展示会を実施し、当該展示会場において契約行為等を行おうとする場合、当該展示会場において1人以上の取引主任者を置かなければなりません

5人に対して1人以上の割合』ではありません。(宅地建物取引業法 第15条・宅地建物取引業法施行規則第6条の2・第6条の3)よって誤り。


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